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近年、働き方の多様化やワークライフバランス重視の意識が高まる中、出世への価値観にも変化が見られます。専門性の追求やワークライフバランスを重視するなどの理由で、昇進を望まない層も増えています。
そこでマネジーでは、管理部門・士業で働くビジネスパーソンを対象に、「昇進意欲」に関する独自調査を実施しました。年代別の昇進意欲や現在の職位への満足度、昇進したい理由・したくない理由、さらに何年昇進できなかったら転職を考えるか等、多角的に実態を探っています。
本記事では、社員の昇進意欲やキャリア志向の傾向、最新の実態を分かりやすくご紹介します。ぜひご参考ください。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.manegy.com/news/detail/14052/)」と明記をお願いいたします。
本調査では、管理部門の社員を対象に昇進に関する意識調査を行いました。
【調査対象の構成比率】
・一般社員:33.9%
・主任・係長・リーダー:14.7%
・課長クラス:17.5%
・部長クラス:22.7%
・役員クラス:11.2%

回答者全体に「昇進への意欲」を尋ねた結果、
「昇進したい」と回答した人は40.6%、「こだわりはない(26.7%)」、「現状維持がよい(30.3%)」、「職位を下げたい(2.4%)」と、昇進に対する考え方の多様性がうかがえました。
※一般社員以上の回答者が66.1%を占めるため、昇進意欲が全体として高めに出ている可能性があります。

本調査では、職位ごとに「昇進への意欲」と、昇進希望者が「目指したい職位」について調査しました。
まず、【一般社員】に対し「昇進への意欲」について尋ねました。その結果、最も多かった回答は「現状維持がよい」(36.5%)、次いで「昇進したい」(32.9%)、「こだわりはない」(30.6%)と続きました。注目すべきは、「現状維持」と「こだわりはない」を合わせた67.1%が昇進に消極的である点です。一般社員層においては、「昇進したい」と明確に回答した層(32.9%)に対して、昇進に消極的な層が2倍以上となる実態が明らかになりました。
次に、「昇進したい」と回答した層に限定して「目指したい職位」を尋ねたところ、最も多かったのは「役員クラス」で40.7%でした。「部長クラス」(18.5%)と合わせると、部長クラス以上を目指す社員が約6割(59.2%)に達しており、いつかは組織を牽引するポジションに就きたいという意欲の高さが明らかになりました。 その他、「課長クラス」は22.2%、「主任・係長・リーダー」は18.5%となりました。

【主任・係長・リーダー】の「昇進への意欲」を見ると、「昇進したい」と回答した人が54.1%と、過半数を占めていました。 一方で、「現状維持がよい」は29.7%、「こだわりはない」は13.5%、「職位を下げたい」は2.7%で、昇進に積極的ではない層も合計45.9%存在していることが分かりました。
次に、「昇進したい」(54.1%)と回答した昇進希望者に限定し、「目指したい職位」を尋ねたところ、最も多かった回答は「役員クラス」で35.0%でした。次いで、「課長クラス」(30.0%)と「部長クラス」(30.0%)が同率で並びました。

【課長クラス】の「昇進への意欲」を見ると、「昇進したい」と回答した人が50.0%と、ちょうど半数を占めていました。 一方で、「こだわりはない」が27.3%、「現状維持がよい」が18.2%、「職位を下げたい」が4.5%と、昇進に積極的ではない層も合計で50.0%となり、課長クラスにおいては、さらなる昇進を目指す意欲のある層と、そうでない層が二分される結果となりました。
次に、「昇進したい」(50.0%)と回答した昇進希望者に限定し、「目指したい職位」を尋ねたところ、「役員クラス」(52.4%)と「部長クラス」(47.6%)でした。

【部長クラス】の「昇進への意欲」を見ると、「昇進したい」と回答した人は43.9%でした。
一方で、「現状維持がよい」(28.1%)、「こだわりはない」(22.8%)、「職位を下げたい」(5.3%)となりました。昇進に積極的ではない層を合計すると56.2%に達し、「昇進したい」と回答した層(43.9%)を上回りました。部長クラスまで到達すると、課長クラスと比較して、次なる職位への挑戦意欲が下がることがわかりました。

【役員クラス】の「昇進への意欲」を見ると、「こだわりはない」が39.3%と最も多く、次いで「現状維持がよい」(35.7%)となりました。
役員クラスはすでに会社経営を担うポジションにあるため、「現状維持」あるいは「職位にこだわらない」層が大半を占めており、昇進を希望する人は少数派です。 このように一定の地位に就いていることから、昇進に対する意識や考え方が他の職位とは異なる可能性があります。

年代別に「昇進への意欲」を見ると、20・30代では「昇進したい」と回答した人が57.6%と、成長やキャリアアップを重視する層が6割程度を占めることが明らかになりました。
一方で、仕事と家庭の両立で職位に伴う負担を考慮する人や、すでに一定の職位に就いている人が増える40代と50代では「現状の職位の維持」を希望する層が3割まで増加。「昇進希望」は40代で47.4%、50代以上で34.8%に減少しています。

職位ごとに現在の職位への満足度を尋ねたところ、一般社員・主任クラス・課長クラスと、部長クラス・役員クラスで満足度に差が出る結果になりました。
一般社員・主任クラス・課長クラスでは、現在の職位に満足している方が55%前後であるのに対し、部長クラスでは75.4%、役員クラスでは約9割まで上昇。さらに「とても満足している」の回答結果を見ると役員クラスでは32.1%と他の職位の結果よりも高い満足度が得られていることがわかりました。
また、一般社員・主任クラス・課長クラスの間では、現在の職位に満足している層の割合は大きく変わらないものの、これら3つの職位の中では「とても満足している」を回答した人の割合は、一般社員が最も多いことも特徴的な結果となりました。

※全回答者のうち、「昇進に関心が無いため、昇進したい理由は無い」人を除く127名の回答内訳
「昇進を希望する理由」を尋ねたところ、最も多かったのは「収入・待遇向上」で68.5%を占めました。 次いで「より大きな仕事・責任への挑戦(41.7%)」、「成長・スキルアップ(40.9%)」、「権限・裁量を持ちたい(38.6%)」が上位に挙がり、自己成長ややりがいに関する理由が4割前後で拮抗して並びました。

※全回答者のうち、「昇進に関心があるため、昇進したくない理由は無い」人を除く113名の回答内訳
「昇進を希望しない理由」を尋ねたところ、最も多かったのは「ワークライフバランスを保ちたい」で61.1%を占め、昇進による業務量や責任増加が私生活への影響につながることを懸念する声が顕著であることがわかりました。
次いで「報酬が負担に見合わない」が46.0%で、半数近くの社員が昇進による責任や負荷に対し、報酬面での不満を感じていることが分かります。
また、「責任や業務負担が重い(24.8%)」、「マネジメントとプレイヤー業務の両立が大変(21.2%)」も上位に挙がり、負担の増加が昇進への懸念につながっていることが示されました。

将来目指すポジション別に「仕事で最も重視していること」を尋ねたところ、傾向に明確な違いが見られました。
一般社員の職位の維持を望む層は、「経済的な安定・収入(52.0%)」に次いで選ばれている「ワークライフバランス(30.0%)」の割合が、他の職位と比べて顕著に高く、生活基盤や働き方の安定を優先する傾向がうかがえます。
続いて、主任クラス・課長クラスは、「経済的な安定・収入」の比率が他の職位と比べ高いことが特徴的です。また主任クラスでは、2位が「ワークライフバランス」、3位が「成長・やりがい」であるのに対し、課長クラスでは2位と3位が逆転し、よりキャリア形成を重視する傾向が強まることもわかりました。
部長クラス以上を目指す層では、ほかの職位では過半数に選ばれた「経済的な安定・収入」が36%前後まで下がることが特徴的です。また「成長・やりがい」や「社会的意義・貢献感」の比率が上がり、内発的価値を重視する傾向が見受けられました。

昇進を望まない人を対象に「昇進したくない意向」を会社・上司に伝えているかを尋ねました。その結果、伝えている人は18.8%にとどまり、伝えていない人が81.2%と大多数を占めました。

※全回答者のうち、「昇進したい」と回答した102名の回答内訳
最後に昇進を望む人を対象に「昇進が見込めない場合、何年で転職を考えるか」を尋ねたところ、昇進が見込めない場合、約6割の方が転職を考えると回答。また3年以内に転職を考える人は49.0%に上りました。一方で、約4割の社員は昇進の有無にかかわらず現職に留まる意向を持っています。
この結果は、企業にとって看過できないリスクを示唆しています。「3年」という期間は、社員が会社に見切りをつける一つの目安と言えるでしょう。 優秀な人材の流出を防ぐためには、単にポストを用意するだけでなく、キャリアパスの可視化や、昇進以外の評価軸(専門職制度など)の整備も含め、社員の成長意欲に対し誠実に応える仕組み作りが急務となります。
今回の調査で分かった管理部門の昇進意欲の実態は、以下のとおりです。
本調査から、管理部門における昇進意欲やキャリア志向には、職位役職や年代による明確な違いがあることが分かりました。企業にとっては、社員の昇進意欲や働き方に応じた評価・キャリア設計が、モチベーション維持や人材定着の重要な要素となるでしょう。
本調査を実施した「MS-Japan」は、創業35年のリーディングカンパニーとして、管理部門と士業の転職に特化した転職エージェントです。経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの資格者の方々に対し、専門的な転職やキャリア支援を行っています。
給与や働き方、キャリアの見直しを検討される際は、各職種・資格に精通したキャリアアドバイザーへぜひご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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