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「どうする?GOする!」というキャッチコピーのCMで広く知られるタクシーアプリ『GO』。
必要な時にすぐにタクシーが捕まる便利なアプリとして、今や多くの人が利用する身近な存在となっています。
タクシーの個人利用者向けには認知度が非常に高いサービスですが、法人向けにも『GO BUSINESS』というブランドを展開しています。
個人利用者向けのイメージが強いため、一見すると単なる法人向け配車サービスと考えてしまいますが、実はタクシー料金を請求書一括支払いにできるサービスなのです。
法人向けにタクシーの経費精算効率化からガバナンス強化まで、企業の移動課題を包括的に支援する『GO BUSINESS』の魅力に迫ります。
本記事の取材では、GO株式会社 執行役員 法人事業本部長の中西佑樹氏にご協力いただき、サービス開発の背景や法人領域での新たな価値提供、そして今後の事業展望についてお話を伺いました。
中西 佑樹 氏
GO株式会社
執行役員
法人事業本部長

――最初に中西さんがGOに入社を決意したきっかけを教えてください。
中西氏:入社の意思決定の背景として大きかったのは、やはり当社が掲げている“移動で人を幸せに。”というミッションへの共感でした。
この言葉自体は一見すると抽象的ですが、選考を通じて感じたのは、その理念を単なるスローガンに留めず、実際の事業活動として体現しているという「手触り感」です。
世の中の多くの企業が「世界を良くする」「人を幸せにする」といった理念を掲げていますが、その実現に向けた道筋をここまで明確に描けている会社は多くありません。
その点で、ミッションと事業が確かに結びついていると感じました。
これまでのキャリアでは、社会を大きく変えるようなスケールの事業に携わる機会は少なかったのですが、当社の取り組みはまさに社会を動かす規模感があります。
それこそ「移動で人を幸せにしていく」ということを実際に肌で感じられるな、と感じました。
――「手触り感」について、具体的に伺えますでしょうか。
中西氏:一番最初に感じたのは、タクシーアプリ『GO』の“世の中での浸透度”でした。
入社前に「GOに入ろうか考えている」と話すと、周りから「使ってるよ」「すごく便利だよ」といった声を本当に多く聞きました。
良い意見も課題感も含め、みんなが『GO』というサービスを知っていて、生活の中で自然と使っている。
その光景を通して、“移動で人を幸せに。”というミッションが確かに現実のものになっていると肌で感じました。
また、自動運転への取り組みや、地方の移動課題に向き合う「ニセコモデル」など、社会課題解決に直結する事業を進めている点にも共感しました。
こうした現在の事業も未来に向けた挑戦も、すべてがミッションにしっかりと紐づいています。
単に理念を掲げているだけでなく、着実に行動へと落とし込まれていることを、選考を通して実感できたのは大きかったですね。
その実感が「これは本当に面白い」と感じるきっかけになり、この挑戦に参画する決意を固めました。
――『GO』が日常の移動だけでなく、社会課題に向き合う取り組みを進める中で、法人向けの『GO BUSINESS』がリリースされた背景を教えてください。
中西氏:もともと私たち自身が、タクシー精算の煩雑さに課題を感じていたことが出発点でした。
多くの企業が「領収書の管理が大変」「経費精算に時間がかかる」といった課題を抱えており、それを一括請求書払いで効率化できないか、という現場の実感から生まれたのが『GO BUSINESS』です。
開発にあたっては、請求書一括払い・利用履歴の可視化・内部統制の強化という3つの観点を重視しました。
単に手間を省くだけでなく、法人が抱える“業務としての移動課題”を解決することで、当社のミッションを法人領域でも実現したいと考えています。
『GO BUSINESS』は、日々の不便を解消しながら、企業の移動をよりスマートにし、ミッションを体現するための重要なサービスだと思っています。

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