法律と規則の違いとは？意味・効力・優先順位をわかりやすく解説

業務マニュアルの作成や社内規程の見直しに取り組むと、「法律と規則の違いは？」「どちらを優先すべき？」と迷う場面は少なくありません。とくに管理部門では、判断を誤るとコンプライアンスリスクにつながることもあります。

本記事では、法律と規則の意味・効力・優先順位の違いを基礎から整理し、実務で迷いやすい関連用語もわかりやすく解説します。

[ 目次 ]

法律・規則の違いとは？意味・効力・優先順位

法律と規則はどちらも「ルール」を示す点では共通していますが、制定主体・効力の強さ・適用範囲が大きく異なります。管理部門では契約書作成、就業規則の運用、社内規程の見直しなどで判断が求められるため、その違いを正しく理解しておくことが欠かせません。

法律とは

法律とは、国会が制定する全国民に適用されるルールで、憲法に次ぐ効力を持つものです。

労働基準法・会社法・個人情報保護法など、企業活動に直接かかわる法律が多く、これらが実務運用の大きな前提となります。

法律は全国民を拘束するため、法律に反する社内規程や契約内容は無効となります。 そのため管理部門では、就業規則の運用や契約書の作成など、日々の判断を必ず法律に照らして行う必要があります。

規則とは

規則とは、行政機関が制定する命令の一種で、法体系上は「法律」や「政令」の下位に位置づけられるルールです。
人事院規則・会計検査院規則・国家公安委員会規則などがこれにあたります。

一方、企業が定める「就業規則」や「社内規程」は、法律上の“規則（行政機関の命令）”とは全く別の存在で、企業内部のみで適用されるルールです。

用語は似ていますが、法体系上の「規則（命令）」とは異なり、必ず法律・政省令に従う必要があります。

法律と規則の効力の違い

法律は国会が制定する全国民を拘束するルールで、法体系の中でも強い効力を持ちます。一方、行政機関が定める「規則（命令）」は、法律や政令の委任を受けて作られる下位法であり、法律より弱い効力を持ちます。

社内規程は、法律や行政法令の範囲内で定める必要があり、これらに矛盾する内容は無効となります。そのため、管理部門では社内規程を整備する際に、必ず関連する法律の要件を満たしているかを確認することが重要です。

法律と規則の優先順位

法律と規則の関係を理解するうえで重要なのが、「どちらが優先するのか」という効力の強さです。日本の法体系では、一般的に次のような階層で整理されます。

【法令の優先順位（一般的な階層）】

憲法
法律
政令
省令・庁令
規則（行政機関の命令）
――（法体系の外）――
社内規程（就業規則・旅費規程・押印ルール 等）

このように、行政機関が制定する「規則」は法律より下位に位置し、法律に反する規則は無効となり、法律が優先します。

一方、企業が定める就業規則・旅費規程・押印ルールなどの“社内規程”は、法令ではなくあくまで内部ルールです。
そのため、社内規程は 必ず法律や政省令の範囲内で定めなければならず、法令に反する内容は無効 となります。

管理部門では社内規程を見直す場面が多くありますが、内容を決める際は必ず「法律 → 政省令 → 自社規程」の順に照らし合わせることが欠かせません。

たとえば、残業時間や休憩時間を就業規則で独自に定めても、労働基準法の基準を下回る規定は無効です。また、税務に関する社内ルールも、法人税法や消費税法と矛盾する内容を定めることはできません。

社内規程の策定・改定では、必ず最新の法令を確認し、上位法に沿っているかをチェックすることが重要です。

関連する用語の違い｜法令・政令・省令・命令・条例・条令・条約

法律と規則の理解を深めるには、関連する用語の違いも押さえておくことが重要です。法務対応、労務管理、内部統制など、管理部門では「法令」という言葉に触れる場面が多く、正確に意味を知っているかどうかで判断の質が大きく変わります。ここでは、押さえておきたい主要な用語を整理します。

法令とは

法令とは、「法律」と「命令（政令・省令・規則）」を総称したものです。 つまり、「憲法 → 法律 → 政令 → 省令 → 規則」で構成される上位のルール全般を指し、企業はこれらすべてを遵守する必要があります。

管理部門でよく使われる「法令遵守（コンプライアンス）」という言葉も、法律だけでなく政令・省令・規則といった命令を含む広い概念です。

政令とは

政令とは、内閣が制定する命令で、法令の中では省令や行政機関の規則より上位に位置づけられます。

憲法73条6号に基づき、法律を実施するために必要な事項を定める役割があり、具体的な手続き・基準・例外規定などを補完します。

政令は、法律の委任がある範囲で制定されるもので、委任のない事項について国民の権利を制限したり義務を課したりすることはできません（内閣法11条）。

実務上は、各法律に対応する 「〇〇法施行令」 が政令にあたり、会社法施行令や労働基準法施行令などが代表例です。

法律そのものには抽象的な規定が多いため、政令は「法律を現場で運用するために必要な詳細ルール」を定めるものとして理解しておくと実務に役立ちます。

省令とは

省令とは、各省庁の大臣が制定する命令で、法律や政令を実施するため、またはそれらから委任された事項を具体的に定めるためのルールです。（国家行政組織法12条）

省令は命令の一種であり、政令よりもさらに細かな手続き・基準・詳細な運用ルールを規定します。たとえば、労働基準法の詳細を定める 「労働基準法施行規則」 は厚生労働省令にあたります。

省令は、政令と同様に 法律の委任がなければ国民の権利を制限したり義務を課したりすることはできません。 （内閣法11条）

企業の実務では、省令が日々のオペレーションに直接影響するケースが多く、「実際の運用の詳細は省令に書かれている」 と理解しておくと、判断や規程整備がスムーズになります。

命令とは

命令とは、行政機関が制定する法規の総称で、「政令」「省令」「規則」などを含む概念です。いずれも法律を実施し、具体的な運用ルールを定めるために作られるもので、法体系上は法律より下位に位置します。

命令には、施行令（政令）、施行規則（省令）、行政機関の規則（人事院規則、会計検査院規則など）といった種類があり、いずれも法律の委任に基づいて詳細を定めます。

管理部門が日常的に目にする「〜施行令」「〜施行規則」はすべて命令の一種で、実務ではこれらがオペレーションの根拠になる場面が多くあります。

たとえば電子帳簿保存法でも、実務要件の多くは 「省令（施行規則）」 に規定されており、命令が実務運用の中心となっています。

条例とは

条例とは、地方自治体（都道府県・市区町村）が、憲法94条に基づく自治立法権により制定する地域独自のルールです。

地方議会の議決によって制定され、住民や地域の事業者は、その自治体内にいる限り条例に従う必要があります。

条例は地域の実情に応じて柔軟に定められる一方、法律や憲法に反する条例は無効とされており、上位法の範囲内で制定される点が特徴です。（徳島市公安条例事件）

たとえば、東京都の受動喫煙防止条例、大阪府の迷惑防止条例などは全国的にもよく知られる条例です。

企業にとっては、事業所が複数の自治体にある場合、自治体ごとに異なる条例の内容を確認する必要がある点が実務上のポイントです。

条令とは

「条令（じょうれい）」は正式な法律用語ではなく、多くの場合「条例」の誤記です。実務では意識する必要はありません。

自治体の内部ルールには「規則」「要綱」「要領」などがありますが、これらは「条令」と呼ばれるものではありません。

そのため、管理部門の実務では 「条令」という言葉は基本的に気にする必要はなく、正しくは “条例” を理解しておけば問題ありません。

条約とは

条約とは、国同士の合意によって定められる国際的なルールです。

管理部門の通常業務では触れる機会は少ないため、詳細な理解は不要です。

まとめ

法律と規則はどちらも「ルール」ですが、制定主体や効力、適用範囲には明確な違いがあります。法律は国が定める最上位のルールで、すべての規則はその範囲内で作られるため、社内規程や契約書を検討する際は必ず法律・政省令との整合性を確認することが不可欠です。

また、法令・政令・省令・命令・条例など、周辺用語の意味を正しく押さえることで、日々の判断がより正確になり、コンプライアンスリスクも減らせます。