健康経営を推進するうえで特定保健指導の実施率を上げたいと考えているものの、企業としてどこまで関わるべきなのか迷ってしまう人事担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、特定保健指導と一般的な保健指導の違いや、企業に求められる役割と法的義務、実施率を高めるための具体的なアクションなど、人事が知っておきたいポイントを網羅的に解説します。
特定保健指導は、従業員の生活習慣病予防を目的とする取り組みです。従業員が利用しやすい環境を整えることで組織的な健康意識の向上を図り、健康経営の推進につなげていきましょう。
特定保健指導とは、特定健康診査（特定健診）の結果に基づき、生活習慣病予防のために行う支援のことです。
運動習慣や食生活、喫煙といった生活習慣を見直すための指導を行うことで内臓脂肪を減少させ、生活習慣病の予防・改善につなげます。
【特定健診（特定健康診査）とは？】
特定健診はメタボリックシンドロームに着目した健診で、40歳以上75歳未満が対象です。
メタボリックシンドロームは高血圧や糖尿病、脂質異常症など生活習慣病の大きなリスク要因とされています。そのため特定健診では、腹囲やBMIに加えて、血圧・血糖・脂質などをチェックし、生活習慣病のリスクを早期に発見することを目的としています。
特定健診の項目は定期健康診断で網羅できます。企業は保険者から求められた場合、従業員の健診結果を提供することが義務付けられています。（高齢者の医療の確保に関する法律第27条）
特定健診から特定保健指導の流れは下図のとおりです。
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