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企業内転勤の就労ビザについて｜必要書類やポイントを法律事務所が解説

公開日2025/12/11 更新日2025/12/10 ブックマーク数
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企業内転勤の就労ビザについて｜必要書類やポイントを法律事務所が解説

目次本記事の内容

  1. 企業内転勤ビザとは？
  2. 企業内転勤ビザを取得する具体例（よくあるケース）
  3. 企業内転勤ビザの取得要件は？
  4. 企業内転勤ビザの申請に必要な書類は？
  5. 企業内転勤ビザのポイントは？（よくあるご質問・Q＆A）
  6. まとめ （企業内転勤ビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット）

企業内転勤ビザとは？

海外にある現地法人等から日本の法人に出向する場合や、海外にある本社から日本支社へ配置転換により転勤する場合に取得できるのが「企業内転勤ビザ」です。「企業内転勤ビザ」は、企業活動のグローバル展開に伴う人事異動を円滑に進めるために設けられた就労ビザの一つです。

法律上では、「企業内転勤」の在留資格は、以下のように定められています。（出入国管理及び難民認定法　別表第一の二）

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

下欄に掲げる活動とは、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務、もしくは、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動を指します。

企業内転勤ビザで従事できる仕事内容

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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