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特定技能ビザの申請について｜取得の要件とポイントを法律事務所が解説

公開日2025/12/12 更新日2025/12/11 ブックマーク数

目次本記事の内容

特定技能ビザとは？
外国人が特定技能ビザを取得するための要件
企業が特定技能外国人を雇用するための要件
外国人支援は登録支援機関に委託するのが一般的
特定技能ビザ申請の方法
特定技能外国人の就労開始までの大まかな流れ
特定技能外国人を採用するメリット・デメリット
特定技能ビザについて弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所に相談したい方はこちら
特定技能ビザ申請サービスのご案内
「弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所」に問い合わせる方法

特定技能制度開始当時のマスコミ等での報じられ方の影響もあってか、特定技能は外国人の単純労働を可能にするための制度と認識される事があります。しかし、特定技能外国人が従事する業務は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務であり、正確には単純労働とは異なります。この記事では、特定技能ビザの外国人を雇用する方法や、メリット・デメリットなどを専門家が解説します。

特定技能ビザとは？

対象となる外国人は一定の専門性・技能を有し即戦力になる

特定技能ビザは、高い知識と専門性を身につけていること、および、日常会話ができる程度の日本語能力を有していることが条件です。

就労制限のないビザ（永住ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザなど）を持っている、もしくは、資格外活動許可（留学ビザ・家族滞在ビザは、原則就労不可。例外的に、資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内の範囲で働くことができる。）で特定技能が対象とする分野で働くことができます。しかし、業務に関する基本的な知識がない、日本語能力が低い等、即戦力にならないだけでなく、職場でのコミュニケーションに支障がでる可能性もあります。

対象となる１２の産業分野

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」

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