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役割等級制度、職務等級制度など 自社に合った制度を検討したい(ジョブ型に変革したい)

公開日2025/12/11 更新日2025/12/10 ブックマーク数
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役割等級制度、職務等級制度など 自社に合った制度を検討したい(ジョブ型に変革したい)

ジョブ型雇用？メンバーシップ型雇用？
激変する経済・経営環境、あまりにも見通し辛い未来、組織・人事制度はどうあるべきか？

目次本記事の内容

  1. 1．職務等級制度とは？
  2. 2．中堅・中小企業の組織人事を考える３つのポイント
  3. 3．解決策は、ジョブ型・職務型(役割型)雇用・人事への転換と、企業カルチャーの変革
  4. 4．解決フロー(例)

1. 職務等級制度とは？

職務等級制度とは組織における職務を定義するジョブ・ディスクリプション（職務記述書）に基づき、仕事と処遇を連動させる仕組みとなります。

「ジョブ型」と言われる職務に応じて適切な人材を雇用する考え方で、欧米では主流の雇用形態として定着しています。新卒と中途を問わず、入社後は保有するスキルに応じた職務を担い、処遇されます。昇格、降格などもジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で、役割や責任、権限、目標などが明確にされているのが特徴です。

職務等級制度のメリットとしては、職務記述書に基づいて、従業員は自身に期待される職務を理解し、その職務に集中することで、生産性向上につなげることができます。
近年、大手企業を中心に導入が進んでいます。

日本企業の人事制度は「メンバーシップ型」と言われる職能等級制度が中心であったが、環境変化に対して「働き方改革」が進む中で、「環境」「意識」「生産性」等とのミスマッチが生じているのが実情である。コロナ禍でリモートワークをはじめ働き方を変える中で組織の制度や労働環境自体を見直す必要性からもジョブ型雇用が検討されています。

今までとは違う。対応しなければ、今回は置いて行かれる。

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タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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