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技術・人文知識・国際業務ビザとは？申請の要件やポイントを法律事務所が解説

公開日2025/12/17 更新日2025/12/16 ブックマーク数

目次本記事の内容

技術・人文知識・国際業務ビザとは？
技術・人文知識・国際業務ビザの要件
技術・人文知識・国際業務ビザの申請の流れと必要書類
技術・人文知識・国際業務ビザのポイント（よくあるご質問・Ｑ＆Ａ）
技術・人文知識・国際業務ビザ許可、不許可の例（よくあるケース）
技術・人文知識・国際業務ビザについて弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所に相談したい方はこちら

技術・人文知識・国際業務ビザとは？

技術・人文知識・国際業務ビザの概要

2014年の入管法改正により、それまで別々だった「人文知識・国際業務」（文系の就労ビザ）と「技術」（理系の就労ビザ）が統合され、「技術・人文知識・国際業務」という新しい就労ビザが創設されました。この統合の目的は、企業のニーズに柔軟に対応し、外国人材の受け入れをより円滑にすることでした。
具体的には、同じ会社内で文系の仕事から理系の仕事に変わる場合でも、新たなビザ申請が不要になりました。
文系と理系の要素を両方含む経歴や業務の場合、以前よりも基準を満たしやすくなりました。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの創設は、外国人材の受け入れを柔軟にする一歩となりました。しかし、申請時には従来の「文系」「理系」の区分も考慮しつつ、業務内容と学歴・実務経験の関連性を明確に示すことが重要です。この就労ビザの特徴を理解し、適切に準備することで、より円滑な申請が可能となります。

対象となる職種と活動内容

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」