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労務DD（労務デューデリジェンス）とは？ M&A・IPOで問題視される企業の共通点

公開日2025/12/22 更新日2025/12/19 ブックマーク数
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労務DD（労務デューデリジェンス）とは？ M&A・IPOで問題視される企業の共通点

M&A（企業の買収・合併）や事業譲渡、そしてIPO（新規株式公開）が増加するなか、企業が抱える「人に関わるリスク」への的確な対応は、成長戦略を左右する重要なテーマとなっています。しかし、人事・労務担当者のなかには「労務DDは法務や経営層が対応するもの」と捉え、自身が担うべき役割を十分に認識していないケースも少なくありません。

労務DDは、M&A後のトラブル防止や上場達成を左右する、極めて実務的なプロセスであり、人事・労務担当者こそが主役となるべきです。

本コラムでは、社労士の専門知見をもとに「労務デューデリジェンス（労務DD）」の基本から実務対応を整理し、「人事・労務担当者が企業再編時に果たすべき役割と備え」をわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

  1. 「労務デューデリジェンス（労務DD）」とは？
  2. 人事・労務部門が関与する意義と注意点
  3. 労務DDで発見されやすい典型的な労務リスク
  4. 労務DDの結果をどう活かすか──「買収前」と「統合後」での対応の違い
  5. 人事・労務担当者が準備しておくべきポイント
  6. まとめ
宮嶋 邦彦様
執筆者

執筆者

社会保険労務士法人　宮嶋社会保険労務士事務所
宮嶋 邦彦

社会保険労務士法人　宮嶋社会保険労務士事務所
宮嶋 邦彦

銀行員を経て未経験で開業。上場・外資系企業へのコンサルティングで実績を築く。
社労士として唯一の上場引受審査経験を強みに、上場準備企業の顧問を多数担当。企業価値向上に直結する労務コンサルティングを提供している。
さらに、上場企業の役員も歴任し、M&Aや第三者割当増資、監査法人対応などに深く関与。経営者視点から実効性のあるコンサルティングを行う。

「労務デューデリジェンス（労務DD）」とは？

デューデリジェンスの基本（法務・財務・労務の違い）

デューデリジェンス（DD）とは、M&Aの対象企業や事業の真の価値と、潜在的なリスクを多角的に詳細に調査することです。

1. 法務DD： 契約、許認可、訴訟リスクなど、法的な側面を調査します。
2. 財務DD： 収益性、負債、資産の適正性など、財務状況を調査します。
3. 労務DD： 労働契約、就業規則、労働時間、賃金、社会保険など、人にまつわるコンプライアンスリスクを徹底的に洗い出します。

労務DDの目的：人にまつわるリスクを「可視（見える）化」すること

労務DDの目的は、単に法令違反がないかを確認することに留まりません。
M&AやIPOといった重要な局面において、将来的に大きな損失や訴訟につながりかねない潜在的な労務リスクを事前に特定し、その経済的影響を評価することにあります。

特にM&Aにおいては、未払い残業代や社会保険の加入漏れなどのリスクは、M&A後に買収側が負担すべき「簿外債務」となります。
この簿外債務を正確に算定し「見える化」することが、買収価格の適正化（ディスカウント交渉）につながります。

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