非課税と不課税の違いは何ですか？

非課税と不課税の違いは「そもそも課税要件を満たすかどうか」です。非課税は、本来は消費税の課税要件を満たす取引であるものの、社会的配慮や税の性質から法律で例外的に課税対象外とされた取引を指します。一方、不課税は「対価性がない」「事業取引に当たらない」など、課税要件そのものを満たさず、最初から消費税の対象外となる取引です。

非課税・不課税・免税は、どれも消費税がかからないのに、なぜ区分が必要なのですか？

いずれも消費税がかからない点は共通していますが、課税売上割合の算定に与える影響が異なるため、区分が必要です。不課税売上は課税売上割合の計算に含まれませんが、非課税売上は分母に含まれます。免税売上は課税取引として扱われ、課税売上高に含まれます。区分を誤ると仕入税額控除や納付税額に影響します。

給与や寄附金は、非課税と不課税のどちらに該当しますか？

給与や寄附金は原則として「不課税」に該当します。給与・賞与は雇用契約に基づく労働の対価であり、事業者間の資産の譲渡や役務提供に当たらないためです。寄附金も見返りとなる提供行為がなく、対価性がないことから消費税の課税要件を満たさず、不課税取引として扱われます。

住宅家賃と事務所家賃で消費税の扱いが違うのはなぜですか？

住宅家賃が非課税、事務所家賃が課税となるのは、消費税法で「居住用の貸付」は非課税と明確に定められているためです。住宅の貸付は社会政策的な配慮から例外的に非課税とされています。一方、事務所や店舗など事業用の賃貸は通常の課税取引に該当するため、消費税が課されます。

非課税や不課税の区分を誤ると、どのような影響がありますか？

区分を誤ると、課税売上割合の計算がずれ、仕入税額控除や消費税の納付額に影響が出ます。特に、不課税と非課税を取り違えると、本来含めるべきでない売上を計算に入れてしまう可能性があります。結果として修正申告が必要となり、追加納税や加算税が発生するリスクもあるため、日常処理での正確な判断が重要です。

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非課税と不課税、免税の違いは？経理が迷いやすい課税区分をわかりやすく整理

公開日2025/12/20 更新日2026/02/03 ブックマーク数

請求書や仕訳をチェックしていると、「非課税」「不課税」「免税」のどれで処理すべきか迷うことはありませんか。
いずれも消費税がかからない点は同じですが、目的や会計処理は異なるため、判断を誤るとインボイス対応や申告内容に影響することがあります。

本記事では、管理部門が必ず押さえておきたい「非課税と不課税、免税の違い」を、典型例や実務上の注意点とともに整理します。

[ 目次 ]

非課税・不課税・免税とは？

本章では「非課税」「不課税」「免税」それぞれの定義を整理します。

まず、消費税が課税される4つの要件を押さえておきましょう。
1.国内において行われる取引
2.事業者が事業として行う取引
3.対価を得て行う取引
4.資産の譲渡、貸付または役務の提供

国税庁│どんな取引が課税対象？

非課税とは

非課税とは、本来であれば消費税の課税要件を満たす取引であるにもかかわらず、消費税の性質や社会的な配慮を理由に、法律上「課税の対象外とする」と定められているものを指します。
通常であれば課税となる取引を、特別な根拠にもとづき例外的に非課税として扱う点が特徴です。

非課税の対象範囲は消費税法で限定的に列挙されており、その背景には主に2つの考え方があります。
一つは、消費税の仕組みそのものと合わず課税に適さない取引であること。もう一つは、医療や住宅など、社会政策的な観点から税負担を軽減すべき分野であることです。

これらは法律によって明確に規定されており、事業者が判断で非課税扱いにすることはできません。扱いを誤ると申告やインボイス処理に影響するため、根拠に基づいた判断が欠かせません。

不課税とは

不課税取引とは、消費税の課税対象となるための基本条件そのものを満たしていない取引を指します。
消費税は、国内で事業者が事業として行う「対価を得た資産の譲渡・貸付・役務提供」に課されますが、これらの要件のいずれかが欠ける場合、その取引は最初から課税の枠外となります。

たとえば、企業が従業員へ支払う給与は、事業者間の取引ではなく「事業としての資産の譲渡等」に該当しないため、不課税扱いになります。
また、寄附金の受領も、何らかの提供行為に対する見返りが存在しないため、同様に不課税に分類されます。

このように、不課税は「対価性がない」「事業取引に当たらない」といった理由で、消費税法上、課税対象外とされる点に特徴があります。

免税とは

免税とは、対価を得て行われる取引であっても、「国内で消費されない取引」に適用される制度です。
消費税は本来、日本国内で消費される商品やサービスに課される税金であり、国内で消費されないものには税がかかりません。
そのため、輸出品など最終的な消費が海外で行われる取引は、課税取引であっても税率を0％として扱われます。

一般に「免税店」と呼ばれる店舗は、この免税制度を利用し、旅行者が国内で購入しても日本国外で消費される前提のため、消費税を課さない仕組みになっています。

非課税と不課税と免税の区分はなぜ必要なのか

不課税・非課税・免税はいずれも「消費税がかからない」という点では共通していますが、それでも区分を明確に分けて処理する必要があります。

その理由は、これらの区分が課税売上割合（全売上のうち課税売上が占める割合）の算定に直接影響するためです。
不課税売上高は非課税割合の算出に当たって分母分子に含まれませんが、免税売上高は課税売上高に含まれます。課税売上割合が誤って計算されると、仕入税額控除の金額が変動し、最終的な消費税の納付額にもズレが生じてしまいます。

つまり、日々の仕訳で「どの区分に当たるのか」を正しく判断できなければ、申告内容そのものが不正確になる可能性があります。
消費税の適正な申告を行うためにも、取引が不課税・非課税・免税のどれに該当するのかを慎重に見極めることが求められます。

「非課税」取引の実務ポイント

非課税取引は法律で範囲が明確に定められており、日常の会計処理でも頻繁に登場します。まずはどのような取引が非課税に該当するのか、典型例から確認しておきましょう。

非課税となる典型例

非課税となる取引は幅広く、実務でも頻繁に登場します。代表例は次のとおりです。

＜非課税取引の例＞
・郵便切手・収入印紙の購入や譲渡
・社会保険診療などの医療費給付
・住宅の貸付（一定要件あり）
・預金利息・貸付金利息
・有価証券（小切手・手形など）の譲渡

非課税は範囲が広く判断が分かれるケースも多いため、迷った場合は国税庁の非課税取引一覧を確認することが有効です。

実務でのポイント

・取引が「対価を伴うものか」「貸付・利息・金融商品か」「住居用貸付か」など、どの典型例に近いかを整理して判断を進めましょう。

・法律に明記された非課税取引の範囲ですので、「なんとなく非課税」という判断ではなく、条文・国税庁の公表例・判例等の根拠を確認しましょう。

・特に「住居用貸付」と「事業用賃貸」では区分が異なり、誤処理しやすい点に注意が必要です。