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政府は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。多様なキャリア形成の促進として兼業・副業を推進しているが、大企業では兼業・副業を認める企業が3割にとどまり、普及に向けた課題も浮き彫りになってきた。東京商工リサーチ(TSR)が12月に実施した企業向けアンケート調査で、「兼業・副業を認めている」企業は56.4%と半数を超えたことがわかった。ただ、大企業33.6%、中小企業58.5%と、規模により開きが大きい。中小企業は、従業員の収入向上などが背景にあるが、大企業では「積極的に認めている」はわずか1.9%にとどまり、消極的な姿勢が鮮明となった。
兼業・副業を認めない理由は…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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