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「兼業・副業」　容認は 中小企業 58％、大企業 33％　中小企業は賃金補填の思惑も、年齢は 40代が最多

公開日2025/12/28 更新日2025/12/26 ブックマーク数
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「兼業・副業」　容認は 中小企業 58％、大企業 33％　中小企業は賃金補填の思惑も、年齢は 40代が最多

～ 2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査 ～

政府は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。多様なキャリア形成の促進として兼業・副業を推進しているが、大企業では兼業・副業を認める企業が3割にとどまり、普及に向けた課題も浮き彫りになってきた。東京商工リサーチ（TSR）が12月に実施した企業向けアンケート調査で、「兼業・副業を認めている」企業は56.4%と半数を超えたことがわかった。ただ、大企業33.6％、中小企業58.5％と、規模により開きが大きい。中小企業は、従業員の収入向上などが背景にあるが、大企業では「積極的に認めている」はわずか1.9％にとどまり、消極的な姿勢が鮮明となった。
兼業・副業を認めない理由は…

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記事提供元

東京商工リサーチ


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