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「労災を使う」ことについて、経営者の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。
「わが社の従業員に労災が発生した。労災請求はせず見舞金で解決したいが、どんな問題があるだろうか?」
「従業員から労災請求したいと言われたが、労災認定されることで会社にデメリットはないだろうか?」
「従業員が労災認定されると、会社の費用負担が増えたり、評判や信用が下がったりするのではないだろうか?」
「わが社の過失による労災だとは認めたくないのだが、国に労災認定されることで、会社の過失まで認定されてしまわないだろうか?」
この記事では、労災にあたる事案が発生してしまったときに、労災を使う(労災認定・労災保険給付を受ける)ことのメリット・デメリットについて、社長の質問にお答えしながら、弁護士がわかりやすく解説します。
小野弁護士
それは心配ですね、Nさんが早く回復されるとよいのですが。ところで社長、何か心配事でも?
T社長
それが、Nさんの申請したい労災が、過重労働によるうつ病だと言うので…。わが社としては過重労働の事実があったかどうか現在調査中ですが、もしなかったとすれば、国から労災認定されることで会社の過失が認められてしまい不利になるのではないかと心配です。Nさんはすでに療養に入っているため早急に労災申請を求めていますが、Nさんの希望通り事業主として申請書類に記入をし事業主証明をすべきなのか、とても迷っています。
小野弁護士
なるほど、近年多いお悩みですね。すぐにご相談くださってよかったです。結論としては、労災請求や国による労災認定が会社にとってマイナスになることはそれほど多くありません。以下では、労災を使うメリットとデメリットを会社目線でわかりやすく解説しましょう。
まずは、「労災」について、基本的内容ですが、再度ご確認ください。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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T社長
先生、実はわが社の従業員Nさんが、労災を申請したいと言ってきたのですが…。