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M＆Aブーム継続、仲介業者の罪＝2025年を振り返って（９）

公開日2026/01/13 更新日2026/01/10 ブックマーク数
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M＆Aブーム継続、仲介業者の罪＝2025年を振り返って（９）

　「結局、仲介業者の悪行ではないか」。M＆Ａトラブルを目にするたび、そんな思いが心によぎる。業界全体でM&A「支援」を打ち出すが、トラブルの多くは売り手企業の想いや尊厳を無視し、マッチングと現金の抜き取りにいそしむブローカーの姿だ。

　経営者の高齢化などで、休廃業・解散が過去最多を記録するなか、M＆Aは事業承継問題の出口戦略としてもてはやされた。東京商工リサーチ（TSR）が10月に実施したアンケート調査では、自社の売却を検討している中小企業は5.2％あった。一方で、他社の買収を検討している大企業は24.1％あった。M&A市場はブームともいえる状況だ。
　こうしたなか、中小企業庁は2025年6月、M&A業者を対象にアドバイザー資格制度の創設を公表した。背景には、「悪質な買い手」などを巡るトラブルが絶えないことがある。

　ことし１月、（株）M&A DX（TSRコード: 027150330）が不適切な買い手と認識しながら買収を成立させたとして、中小企業庁は国の登録制度「M&A支援機関」の登録を取り消した。先のアンケート調査では、過去にM&A業者から電話やダイレクトメール、面談など何らかの形でアプローチを受けたことのある企業は82.6％にのぼった。
　7月には、大手M&A業者も関わった案件で、資金流出のトラブルが……

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記事提供元

東京商工リサーチ


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