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監査の時期が近づくと、経理部からは「今期も監査の時期がやってきた…」、「監査法人から大量の資料依頼がきた…」と溜息交じりの声があがりがちです。
監査法人対応は受け身で対応すると多大な労力を消耗しますが、ポイントを理解し、積極的な姿勢を持てば、自社の経理体制を強化する絶好の機会になり得ます。
本稿では、監査人が“何を見ているか”という視点を共有するとともに、監査の全プロセスを円滑に進めるための具体的なロードマップを示します。
監査法人対応を考えるうえで、監査人の視点を把握することは極めて有用です。
監査の目的や監査手法、監査証拠に対する理解を通じて、監査人が「何を見ているか」を理解しましょう。
監査の目的は、財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているかどうかについて意見表明することであり、不正の発見や細かな誤りの粗探しを目的とするものではありません。
監査人は、監査対象となる財務諸表に信頼性を付与できるかを検証すべく、監査計画の立案や監査手続きを実施します。
監査においては、リスク・アプローチという手法が用いられています。リスク・アプローチは、すべての項目に対して総括的に監査を行うのではありません。
財務諸表の重要な虚偽表示に繋がるリスクのある項目に対して重点的に時間や人員を投入し、効果的・効率的に監査を行う手法を指します。
また、何をもって「重要」とするかについては、一般的に、量的な重要性と質的な重要性が考慮されます。
例えば、財務諸表に含まれる残高の大きい項目や見積りの要素を含む引当金などの検証に監査時間が多く配分されることが通常です。
監査人は、財務諸表の信頼性を検証することを目的として、十分かつ適切な監査証拠を入手するための監査手続きを立案・実施します。
監査証拠における十分性は量的な尺度であり、適切性は質的な尺度を指します。具体的な監査証拠としては、監査人が会計記録を分析して入手するものや、質問に対する回答、会社から独立した情報源からの情報などがあります。
相互に矛盾がない場合、検証対象が適切であるとの心証を、より確かなものとして形成できるとされています。
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