新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 40年ぶりの労働基準法“大改正”はどうなる？議論中の見直しポイントと会社実務への影響を社労士が解説

40年ぶりの労働基準法“大改正”はどうなる？議論中の見直しポイントと会社実務への影響を社労士が解説

公開日2026/01/23 更新日2026/01/22 ブックマーク数
0
40年ぶりの労働基準法“大改正”はどうなる？議論中の見直しポイントと会社実務への影響を社労士が解説

約40年ぶりとされる労働基準法（労基法）の改正に向けた議論が現在、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会などで進められています。

労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応じて労働に関する重要な事項を調査審議し、答申を行います。
その後、答申された内容は、通常国会への法案提出へと繋がっていきます。

まず1つ注意点として、現時点（2025年12月）での法改正事項はまだ何も決定していません。

また、直近では政府方針の見直しにより、当初想定されていた法案提出時期が先送りされる可能性や、労働時間規制の「強化」だけでなく「緩和」も含めた検討が行われる可能性が報じられています。

参照：「【2026年の働き方】「働いて働いて」の高市首相が方針転換、労働基準法改正先送り、時間規制「強化」から「緩和」へ」

インターネット上では、あたかもこれからご案内する内容が決定されているかのような記事が散見されますが、現在はまだ審議中の内容です。

したがって、本記事では、まだ何も決定していないという前提に立ち、労働政策審議会で現在審議されている内容について案内を行います。

目次本記事の内容

  1. なぜ今、労働基準法が見直しが議論されているのか
  2. 議論されている内容（総論）
  3. 労働時間・休日制度の見直し
  4. 副業・兼業と労働時間通算の見直し
  5. 有給休暇の賃金算定方式の明確化
  6. 「つながらない」権利について
  7. 会社が“今”準備すべき実務対応
  8. まとめ
香山 政人 様
執筆者

執筆者

アルク社会保険労務士法人
特定社会保険労務士・両立支援コーディネーター
香山 政人

アルク社会保険労務士法人
特定社会保険労務士・両立支援コーディネーター
香山 政人

大手社会保険労務士法人を経て、アルク社会保険労務士法人を開業。 クラウドシステム「マネーフォワードクラウド」に特化した社労士事務所として、 数多くの導入・運用実績を持つ。ハラスメント研修の実施や、 各種Webメディアへの執筆など、多方面で活動している。

なぜ今、労働基準法が見直しが議論されているのか

・労働時間、働き方の多様化
今までの「週5日8時間勤務」などといった固定的なモデルから、現代ではテレワーク、副業・兼業、フリーランスなどの新しい働き方や労働時間が多様化されていること

・リモートワーク普及
デジタルデバイスの発展やコロナ禍を通じて、リモートワークの普及など会社の環境や従業員の働き場所の選択肢が増えたこと

・副業・兼業の一般化
政府の働き方改革推進により副業を認める会社が増加し、近年では副業・兼業の一般化が進んでいること

・労働人口減少と生産性向上ニーズ
日本の少子高齢化の進行を背景に、労働人口減少という避けられない構造変化に対し、生産性を高めるために「働き方」そのものを再定義する必要があること

約40年ぶりとされる労働基準法の大改訂の背景には、現代の働き方の実態に合った新しい時代の労働法制度を確立し、誰もが安心して多様な働き方を選択できるために抜本的な見直しが必要とされています。

lockこの記事は会員限定記事です（残り5558文字）

会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント！またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます！

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ