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【社労士執筆】2026年度税制改正年収の壁、年収178万円で合意！基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応

公開日2026/01/27 更新日2026/01/26 ブックマーク数

2025年12月18日、自民党と国民民主党は2026年度税制改正について「年収の壁を178万円まで引き上げる」ことに合意しました。
年収の壁とは所得税の発生する給与収入のことで、税制改正が実現すれば年収178万円までは所得税がかからないことになります。
また、合意文書では、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」としています。

2025年度に大きな税制改正があり、人事・労務担当者は忙しい年末・年始を迎えていると思いますが、今年も税制改正対応が必要になる見込みです。

本記事では、2026年度税制改正に関する自民党と国民民主党の合意内容について解説します。
今回の税制改正に対して企業に求められる対応も紹介しますので、税制改正の動向に注意するとともに事前準備を考えておきましょう。

※本記事は、2026年1月15日時点の情報をもとに作成しています。最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。

[ 目次 ]

西岡社会保険労務士事務所代表
西岡秀泰

生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労務全般について企業サポートを行う。同時に、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務している。

2026年度税制改正（合意）の概要と背景

最初に、自民党と国民民主党が合意した2026年度税制改正の概要と改革の背景について見ていきましょう。

2026年度税制改正案（合意）の概要

2025年度税制改正では、所得税の非課税枠（課税最低限）を「103万円」から「160万円」に引き上げました。
2026年度税制改正案（自民党と国民民主党の合意案）では、非課税枠をさらに引き上げて178万円にする予定です。

非課税枠を拡大するために、基礎控除額と給与所得控除額を次の通り引き上げます。
改革案では、「物価に連動した引き上げ」と物価高に直面する中低所得者に配慮した「特例的に先取りした引き上げ」を予定しています。

基礎控除（本則）の引き上げ：58万円→62万円（物価連動）
基礎控除（特例）の引き上げ：最大37万円→42万円（特例的な先取り引き上げ）
給与所得控除（最低保証額）の引き上げ：65万円→74万円（物価連動4万円、特例的な先取り引き上げ5万円）

改革案がすべて実施されれば、課税最低限は年収178万円（基礎控除104万円、給与所得控除74万円）となります。

参考：「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意　高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」｜自民党

2026年度税制改正（合意）の背景

今回合意した改革の主な背景は次の3つです。

社会的背景：賃金アップが物価上昇に追いつかない現状への不満が高まり、手取りを増やすための減税を求める声が強い
経済的背景：少子高齢化による人手不足が深刻化する中、年収の壁による「働き控え」が課題となっており、年収の壁を緩和することによる就業時間の拡大が期待されている
政治的背景：2024年11月衆議院選挙の与党敗北を受けて行なわれた自民党・公明党・国民民主党の「三党合意（103万円の壁を178万円に引き上げる）」の実現が求められている

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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