ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

一般事業主行動計画の戦略的運用設計：金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を

公開日2026/01/28 更新日2026/01/27 ブックマーク数

目次本記事の内容

はじめに
1｜子育て世代が直面する「お金の不安」は、制度理解だけでは解消できない
2｜金融教育×FP相談が、子育て支援施策を「実効性のある人的投資」に変える理由
3｜企業が金融教育とFP相談を導入する際の注意点
4｜行動計画策定支援 × FP相談が生む「制度と実生活の橋渡し」
おわりに
関連サービス

はじめに

企業が育休支援を強化し、くるみん認定や次世代育成支援の評価を高めるためには、制度を整備するだけでは不十分です。人的資本経営が求められる現在、従業員が「安心して育休を取得し、スムーズに復職できる環境」をどれだけ提供できるかが、企業価値そのものに直結する指標となりつつあります。

しかし実際には、制度があっても育休取得率が上がらない、復職後の定着率が伸びない、といった課題を抱える企業が少なくありません。その背景には、出産・育児期の従業員が抱える“家計の不安”が大きく影響しています。特に、収入減への懸念や給付金の複雑さ、復職後の働き方に伴う家計変動などは、制度説明だけでは不安を取り除けない領域です。

こうした課題に対し、近年注目されているのが「金融教育」と「FP（ファイナンシャルプランナー）相談」を組み合わせた、家計とキャリアの両面を支える支援モデルです。企業が一般事業主行動計画やくるみん認定の取り組みにこの仕組みを組み込むことで、従業員の意思決定を後押しし、育休支援施策の実効性を大きく高めることが可能になります。

1｜子育て世代が直面する「お金の不安」は、制度理解だけでは解消できない

続きはこちら

記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。