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海外子会社対応に強い経理人材が評価される理由｜英語力と国際会計スキルを活かした経理の転職（前編）

公開日2026/01/23 更新日2026/01/23 ブックマーク数

経済がグローバル化する中で、企業の海外展開が増加し、伴って「海外子会社対応」ができる経理人材のニーズが飛躍的に高まっています。
この希少なスキルセットを有していることで、国内経理のみの経験と比較して、年収が100万円以上上乗せされる可能性を秘めています。

近年、日本企業が積極的に海外へ事業を拡大する動きが加速しており、国内本社経理部門の業務は、単なる国内の会計処理にとどまらず、海外子会社との連携や統括業務へと広がりを見せています。

海外子会社が増えるほど、現地の会計実務を理解し、現地の経理担当者や経営層と円滑にコミュニケーションを取りながら、連結決算に必要な情報収集や会計処理の統制を図る必要性が生じます。
この業務を担える経理人材は、企業のグローバル戦略を支える要です。
特に、既存の経理経験に加え、高い英語力と国際会計に関する知識を兼ね備え、現地法人との折衝経験を有する人材は、企業にとっての希少価値が高まっています。

この記事では、英語力や国際会計スキルを活かし、海外子会社対応の経験を積むメリットと、具体的に転職活動の中で経験をどのようにアピールしていくのかを解説します。
なお、この記事は二部構成です。こちらは前編記事です。

[ 目次 ]

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海外子会社対応の具体業務

海外子会社対応における経理の具体的な業務は、「現地情報の収集と本社への報告」、「会計基準の調整・統一」、そして「連結に必要な体制構築を主導すること」の三つに集約されます。

まず、「現地情報の収集と本社への報告」では、海外子会社から月次や四半期の財務諸表である「レポーティングパッケージ」を収集し、その内容を精査する業務が含まれます。
この際、現地の経理担当者との英語での綿密なやり取りが不可欠です。

次に、「会計基準の調整・統一」では、現地の会計基準（ローカルGAAPなど）で作成された財務情報を、親会社の連結決算に組み込むための組替調整作業が発生します。

そして、転職市場で特に評価されるのが、これらの業務を円滑に進めるために、「連結決算に必要な体制構築の主担当」として携わってきた経験です。

例えば、レポーティングのプロセスやシステムの導入を主導し、ガバナンス強化に貢献した実績は、あなたの専門性とリーダーシップを強く裏付ける材料となります。
単なるデータ収集ではなく、本社として子会社を指導し、管理していくための仕組みをゼロから作り上げた経験が求められているのです。

30代・40代経理が担う役割

30代・40代の経理経験者は、培ってきた会計実務経験と英語力を活かし、海外子会社対応において「マネジメントと専門実務の橋渡し役」という極めて重要な役割を担います。
特に、英語で「議論・折衝」ができる会話力を持つ人材は、管理部門の転職市場で非常に高い評価を受けます。

この世代の経理人材は、日本の会計処理や税務、企業会計の基本的なサイクルを一通り経験しているため、本社側の求める要件を深く理解しています。

これに加え、高い英語力があれば、海外子会社の経営層や経理担当者と直接英語でコミュニケーションを取り、本社の方針を正確に伝え、現地の課題を汲み上げることができます。
具体的には、単なる通訳ではなく、会計専門家として、意見の対立が生じた場合に説得したり、納得させたりする折衝力を英語によって成し遂げられる能力が不可欠です。

親会社の立場として子会社を指導・管理する中で、現地の慣習や子会社の事情も踏まえながら、本社基準と現地実務の間で、落としどころを見つけ出す調整力がこの世代に求められます。
この複雑な状況を乗りこなす人間的な対応力も試される、極めて重要な役割と言えます。