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2025年に上場廃止を前提にした株式公開買付け(以下、TOB)は80社、および経営陣による買収(以下、MBO)は32社で、合計112社にのぼることがわかった。
TOBの買い手は、最多がアクティビスト(物言う株主)を含む「ファンド」の22社で約3割を占め、アクティビストを含むファンドによる提案が活発なことがうかがえる。また、親会社が株式取得のために設立した会社などの「親会社系」が18社、「同業他社(大株主以外)」が15社、「大株主(ファンド除く)」が14社と続き、異業種の技術を自社の成⾧に取り込みたい企業などの「その他」も11社あった。
東京証券取引所(以下、東証)は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場の上場企業約3,300社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請した。これを受けて、上場各社は……
記事提供元
東京商工リサーチ
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