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Point
近年、東京証券取引所(JPX)への新規上場(IPO)を目指す企業にとって、労務管理の不備は「上場延期」や「上場否決」に直結する最大のリスク要因の一つとなっています。2026年1月、日本取引所グループは最新の「上場審査等に関するガイドブック」を公開しました。
本コラムでは、最新のガイドブックが示す方向性と、IPO準備において社会保険労務士の視点から特に強化すべき労務コンプライアンスの重要ポイントを徹底解説します。
IPO審査における実質審査基準には「企業の継続性及び収益性」や「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」が掲げられています。
労務問題は、単なる法違反にとどまらず、以下の3点において企業の根幹を揺るがすと判断されるからです。
最新のJPXガイドブック2026年1月版では、人的資本経営への関心の高まりを受け、より実態に即した「運用状況」が厳しくチェックされるようになっています。
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