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【税理士執筆】税理士事務所のDX実践──業務効率化と人材活用を両立させる技術戦略

公開日2026/02/07 更新日2026/02/06 ブックマーク数

慢性的な人手不足と業務量の増加により、多くの税理士事務所では「忙しいのに成果につながらない」「人を採用しても育つ前に辞めてしまう」といった課題を抱えています。
記帳や申告などの定型業務に追われ、職員が本来力を発揮すべき顧問先支援や付加価値業務に十分な時間を割けていない事務所も少なくありません。
こうした課題を解決する手段として注目されているのがDXです。

ただしDXは、単なる業務の自動化やコスト削減を目的とするものではありません。
業務を効率化して「人の時間」を生み出し、その使い道まで設計してこそ、DXは意味を持ちます。
業務を減らしながら、人材を活かすことが、これからの税理士事務所には求められています。

本記事では、税理士の視点から、業務効率化と人材活用を両立させるDXの実践ポイントを整理します。
ツール導入に終わらせず、職員が成長し、事務所全体の生産性と付加価値を高めるための技術戦略について解説していきます。

sankyodo税理士法人 CTO 税理士
宮川大介

2009年より都内税理士法人にて中小零細企業から上場会社の税務を担当。
連結納税システム導入コンサルティングでは述べ100社以上の導入に関わり、講師等を担当。
システムエンジニアの経験を活かし、生産性向上を目的とした会計・税務システムの導入および業務改善コンサルティングを行う。
2019年にsankyodo税理士法人へマネージャーとして入社、2021年よりパートナーに就任。

sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）では、業界全体の生産性向上を目指し、DX・AI活用の実例を公開する「事務所見学会」にも取り組んでいます。実務での活用ステップや運用体制など、日々の業務改善に役立つポイントを共有する場として、多くの会計事務所の方にご参加いただいています。

なぜ今、税理士事務所にDXが求められているのか

近年、税理士事務所を取り巻く環境は大きく変化しています。
従来のやり方を続けているだけでは、業務が回らない、採用ができない、付加価値を出せないといった課題が顕在化しています。

時代背景の変化：従来型モデルの限界

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に加え、顧問先のITリテラシーも向上し、スピード感や柔軟な対応が今まで以上に求められるようになっています。
顧問先のニーズに応えるためには紙や対面を前提とした業務フローには限界があり、手段としてのデジタル化は、業務の前提となっています。

採用環境の変化：人が集まらない時代

税理士業界では慢性的な人手不足が続き、特に若手人材の確保が難しくなっています。

・紙中心・長時間労働のイメージが強い
・成長イメージを描きにくい
・デジタル活用が進んでいない

こうした事務所は、求職者から選ばれにくくなっています。
DXは業務効率化だけでなく、働きやすさや成長環境を示す「採用戦略」として重要になっています。

生産性の課題：一人当たりの成果を大きくする必要性

税理士事務所の多くは、「忙しいのに利益が残らない」という構造的な課題を抱えています。
人を増やすにも限界がある中で、一人当たりの生産性を高めることが不可欠です。

DXによって実現できる効果として、下記が期待されています。

・定型業務の自動化・削減
・業務進捗の可視化
・ミスや手戻りの削減
・高付加価値業務への時間創出

DXが果たす役割の整理

観点	従来	DX後
業務	人手中心	デジタル前提
採用	労働力確保	成長環境の提供
生産性	時間依存	付加価値重視
経営	属人化	可視化・標準化