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旬刊『経理情報』2026年2月1日号（通巻No.1766）情報ダイジェスト①／会計

公開日2026/02/02 更新日2026/01/30 ブックマーク数

目次本記事の内容

【会計】後発事象会計基準等、公表─ASBJ
【会計】改正法人税等会計基準案等、公表 ─ASBJ、税効果会計専門委
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

【会計】後発事象会計基準等、公表─ASBJ

去る2025年12月25日、企業会計基準委員会は、第566回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は以下のとおり。

■後発事象に関する会計基準

企業会計基準公開草案87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の文案の検討が行われ、出席委員全員の賛成で公表議決された（1月9日に企業会計基準41号として公表。）。

■継続企業に関する会計基準

第541回親委員会（2025年3月10日号（№1737）情報ダイジェスト参照）で、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号「継続企業の前提に関する開示について」（以下、「報告74号」）で定めている内容のうち会計に関する定めの内容を基本的にはそのまま移管する等の進め方が示され、異論は聞かれていなかった。
今回、移管にあたって報告74号の本文を、会計基準の本文、結論の背景、移管しない部分などに色分けした事務局案が示され、検討された。

■譲受人がＳＰＣである場合の金融資産の消滅範囲の明確化

第247回金融商品専門委員会（2026年1月10日・20日号（№1765）情報ダイジェスト参照）に引き続き、譲受人が特別目的会社（SPC）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化に関して検討された。
金融商品会計基準の金融資産の消滅の認識要件について、譲受人が一定のSPCの場合には、当該SPCが発行する「証券」の保有者を当該金融資産の譲受人とみなして消滅の認識の要件を適用するとされており、SPCに対して貸付けが行われている場合の当該要件の適用の明確化について、検討を行うもの。
事務局からは、証券の保有者だけではなく、貸付金の保有者についても同様に取り扱うとする等の案が示された。
委員からは賛意が聞かれた。

【会計】改正法人税等会計基準案等、公表 ─ASBJ、税効果会計専門委

去る2025年12月23日、企業会計基準委員会は、第99回税効果会計専門委員会を開催した。第98回専門委員会（2025年12月1日号（№1761）情報ダイジェスト参照）等に引き続き、法人税等会計基準の見直しについて、専門委員会や親委員会の意見を踏まえた修正案が示され、検討が行われた。
また、2025年12月25日開催の第566回親委員会で、同テーマについて審議が行われた。
主な審議事項は次のとおり。

■改正法人税等会計基準案の文案

住民税（均等割）の経過措置の文案について、第565回親委員会（2026年1月1日号（№1764）情報ダイジェスト参照）で示された「経過措置として適用初年度の比較情報について組替えを行うことを要しないと明記することで、基本的には組替えを行うこととしながらも、変更の影響に重要性がない場合には組替えを行わなくともよいことが明確化されるものと考えられる。」という記載に対して、専門委員から「文章のつながりがよくないため修正を検討してほしい」、「他の会計基準に比べ、重要性について少し力が入っているのでは」との意見が聞かれていた。
これを踏まえて、事務局から「企業会計基準第24号第14項にかかわらず経過措置として、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行うことを要しないと明記することとした。」との修正案が示された。
専門委員からは異論は聞かれなかった。また、第566回親委員会でも賛成意見が聞かれた。

■公表議決

第566回親委員会にて、本公開草案について、出席委員全員の賛成で公表議決された（1月9日公表。コメント期限は3月9日。https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2026/2026-0109.html）

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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