税務調査はどこまで調べる?請求書は必要?調査の流れについて

公開日2026/02/06 更新日2026/02/05 ブックマーク数
4
税務調査はどこまで調べる?請求書は必要?調査の流れについて

税務調査は、いつ来るかわかりませんし、必ず来るとも限りません。「何でこの会社に来ないんだろう?」とか、「何でこの会社に来るの!?」ということもよくあります。普段からしっかりと処理ができていれば、それほど恐れる必要はありませんので、いつ来ても大丈夫なように適切な準備をしておきましょう。

そこで、本コラムでは、税務調査の際に調査官から指摘されやすい代表的な項目について解説します。

目次本記事の内容

  1. 税務調査で調査官が最初に調べるのは「売上」
  2. 「仕入」も売上と同じように税務調査では注意が必要
  3. 税務調査で注意すべき「人件費」のポイント
  4. 税務調査で注意すべき「外注費」のポイント
  5. 税務調査で指摘されやすいポイント・税務調査の注意点のまとめ

税務調査で調査官が最初に調べるのは「売上」

売上は金額が大きい上に、計上がもれていればほとんどの場合はその時点で追徴が発生しますので、調査官は真っ先に売上を調べます。

請求書だけではなく、見積書や注文書も調べる

調査官が調べる資料は、総勘定元帳、請求書、領収書(こちらが発行したもの)、注文書、見積書、売上が入金される通帳などです。税理士と契約している場合、請求書と総勘定元帳は税理士がチェックをしていることが多いと思います。調査官もそこはわかっていて、ある程度合っているという前提で見ています。

しかし、より取引の元となる資料を調べるために……

この記事を読んだ方にオススメ!


記事提供元



株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスです。

時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。(2026年2月現在で120万社以上が利用しています。)

BtoBプラットフォーム 請求書公式サイト(https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

インフォマートのサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET!(公開日の翌日19時前限定で取得可能)

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

  • 【満足度90%以上】災害模擬体験付きセミナー「災害対策の基本動向とこれから必要な取り組み」

    2026年4月3日(金)、17日(金) 10:00~11:30

  • 【参加者満足度99.6%】「命をつなぐ力を、あなたの職場に」応急救護セミナー

    2026年4月10日(金)、5月22日(金) 10:00-11:00

  • 【2026年最新版】企業不動産担当者が押さえておくべきトレンド7選

    申込でマネジーポイントゲット!

    2026年4月9日(木)、10日(金)、13日(月)、14日(火)、15日(水)

  • IT・情報通信業界向け 外部委託先管理の実態と対策

    2026年4月21日(火) 11:00~12:00

人気記事ランキング

    専門家解説記事

      キャリア記事ランキング

        新着動画

        関連情報

        この記事、Manegy Clipにも保存しませんか?

        今読んだ情報を自分専用に整理できます。

        管理部門・士業のための専用アプリ

        詳細はこちら

        チュートリアル完了で特典あり

        ニュースやアンケート、クイズで、毎日ポイントが貯まります。
        貯まったポイントは、各種ポイントやカタログギフトなどの特典に交換可能です。
        初回登録特典として1,600ポイント(ローソンのマチカフェ コーヒーS相当)をプレゼント中です。