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コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給公表は、2025年12月は 全国で19件だった。2025年の合計は344件で、ピークの2023年の692件から半減した。
2020年4月から2025年12月までの累計は1,889件に達し、不正受給した総額は613億1,825万円にのぼる。
都道府県別の不正受給の公表件数(累計)は、最多は愛知県の294件で300件台が目前に迫る。企業数が多い東京都の235件、大阪府の188件を大きく上回っている。
累計1,889件のうち、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースで業歴が判明した1,447社では、公表時に業歴10年未満は560社と約4割(構成比38.7%)を占めた。コロナ禍で緊急事態宣言が発令され……
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記事提供元
東京商工リサーチ
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