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地球温暖化によってもたらされる気候変動を抑えるためには、CO2をはじめとした温室効果ガス(GHG)の排出量を削減する必要があります。
温室効果ガスの削減は、地球規模で取り組むべき国際的な課題です。多くの企業の事業活動には、温室効果ガスの排出が伴います。企業は、社会的責任として温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。
なお、日本では上場企業を中心に、温室効果ガスの排出量の開示を求める動きが広がってきており、2024年4月から東京証券取引所のプライム市場上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の開示が実質義務化されるなど、各企業が自主的な情報開示を求められています。
そこで今回は、温室効果ガスの排出量を算定する際の区分のひとつであるScope3(スコープ3)(※以下、Scope3と表記)の概要や、開示が求められている背景、具体的な算定方法などについて解説します。
Scope3とは、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量(サプライチェーン排出量)に関する3つの区分のひとつで、自社以外の事業者や消費者が排出する間接的な温室効果ガスのことを指します。例えば、社員用のパソコン購入などの原材料調達が該当し、このときに排出される温室効果ガスがScope3です。
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