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【詐欺手口】社長名をかたる詐欺メールが急増 日本公益通報サービスにも到達、見逃せば被害に直結
公開日2026/02/12
更新日2026/02/10
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実在する社長名を名乗る詐欺メールが、企業の従業員を狙って大量に送信されています。
新聞の報道では、この手口による被害額が、わずか1か月で6億円を超えたと伝えられました。
日本信用情報サービスのグループ会社である「日本公益通報サービス」にも、報道内容と一致する不審なメールが実際に届きました。弊社社長を名乗り、会社用のLINEグループ作成を指示され、QRコード画像の送信を求める、という内容です。
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記事提供元
日本信用情報サービス株式会社は、企業向けのコンプライアンスチェックDB(データベース)を提供しています。
業界では唯一警察関連情報を収集することが可能で、同一性の確認や懸念事項のご相談も無料で対応しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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