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越境ECに向いている企業・向いていない企業とは？成功しやすいビジネスモデルと企業特性を解説

公開日2026/02/13 更新日2026/02/12 ブックマーク数

目次本記事の内容

１. 越境ECがすべての企業に向いているわけではない理由
２. 成功しやすい商品・業種の特徴
３. 社内体制（人材・言語・カスタマー対応）の重要性
４. 小規模事業者・中小企業の現実的な始め方
５. 越境ECに挑戦すべきタイミング
６.海外進出・海外展開における影響

１. 越境ECがすべての企業に向いているわけではない理由

越境ECは、日本国内にいながら海外の消費者へ販売できる魅力的な手段ですが、すべての企業にとって最適な選択肢とは限りません。なぜなら、越境ECは「販売チャネルを増やす施策」である一方、実務面では物流・決済・顧客対応・法規制など複数の要素が同時に発生し、国内ECよりも運営負荷が高くなりやすいからです。例えば、国際配送は送料が高く、遅延や紛失のリスクもあります。返品対応も国内より複雑で、対応が遅れるとレビュー評価の低下につながる可能性があります。さらに、言語や文化の違いにより、同じ商品でも期待される品質基準や問い合わせ内容が異なるため、カスタマー対応の難易度も上がります。

また、越境ECでは国や地域ごとに税制や輸入規制、表示ルールが異なるため、販売する商品カテゴリによっては事前準備が欠かせません。加えて、広告運用やSEOなど集客面でも海外向けの設計が必要になり、「出品すれば売れる」という状態にはなりにくい点も注意が必要です。越境ECは成長機会が大きい反面、事業として成立させるには一定の体制と投資が求められるため、自社のリソースや目的に照らして慎重に判断することが重要です。

２. 成功しやすい商品・業種の特徴

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」