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中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達　保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

公開日2026/02/20 更新日2026/02/19 ブックマーク数
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中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達　保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

～ 「経営者保証に関するアンケート」調査 ～

　事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2％に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」（適用開始2014年2月）や「事業再生ガイドライン」（同2022年4月）などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。しかし、保証債務ではなく、事業資金を経営者など個人が主債務（固有債務）として抱える実態が明らかになったことで、事業活動にかかわる債務整理のあり方の見直しが必要になりそうだ。

　事業資金を個人名義で調達した理由について、……

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記事提供元

東京商工リサーチ


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