ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

実印と認印の違いとは？使い分け方・必要な場面・同じ印鑑にしていいかまで解説

公開日2026/02/22 更新日2026/02/19 ブックマーク数

契約書や申請書に押す印鑑について、「実印と認印の違いがよく分からない」「どの場面でどちらを使えばいいのか迷う」と感じたことはないでしょうか。
実印と認印は見た目が似ていても、法的な位置づけや求められる役割は大きく異なります。
使い分けを誤ると、思わぬトラブルにつながることもあります。

本記事では、実印と認印の違いを整理したうえで、必要となる場面や注意点、同じ印鑑を使ってよいのかといった実務上の疑問をわかりやすく解説します。

[ 目次 ]

実印と認印の違いとは？

印鑑には用途や役割の違いがあり、代表的なものが「実印」と「認印」です。登録の有無や使用場面（必要となる手続き）が異なるため、まずは基本を整理しておきましょう。

実印とは

実印とは、市区町村役場で印鑑登録を行った印鑑を指します。
個人が持つ印鑑の中で、公的に本人の意思を証明できる唯一の印鑑であり、重要な契約や法的手続きに用いられます。

印鑑登録を行うことで、その印鑑に対応した「印鑑登録証明書」を発行できるようになります。
この証明書は、不動産の売買や住宅ローン契約、相続手続きなど、契約の真正性が強く求められる場面で提出が求められる書類です。
単なる押印だけでなく、証明書とセットで使用されることが実印の大きな特徴です。

認印とは

認印は、役所や金融機関などへの登録を行っていない、日常的に使用する印鑑です。
書類を確認したことを示したり、簡易的な手続きで本人の意思表示を行ったりする目的で使われます。

特定の機関に登録されていないため、法的効力は実印ほど強くありませんが、その分取り扱いの自由度が高く、使用範囲も広いのが特徴です。
社内書類への押印や各種申請書、日常的な行政手続きなど、実務の中で最も登場する印鑑が認印といえるでしょう。

実印と認印の違い

実印と認印の違いは、主に「登録の有無」と「効力の重さ」にあります。

実印は公的機関に登録され、印鑑登録証明書と組み合わせて使用することで、本人が意思をもって契約したことを証明できます。
一方、認印は登録を前提としないため、確認や同意を示すための補助的な役割にとどまります。

そのため、実印は取り扱いと管理に十分な注意が必要です。認印は気軽に使える一方で、重要な契約や高額取引では原則として使用されません。

この違いを理解したうえで、場面に応じて適切な印鑑を使い分けることが、実務上のトラブル防止につながります。

実印・認印が使われる主な場面

実印と認印は、印鑑としての見た目は似ていても、使われる場面や求められる役割は大きく異なります。
ここでは、それぞれがどのような局面で使用されるのかを具体的に整理します。

実印が必要になる場面

実印が使用されるのは、本人の意思表示を強く証明する必要がある重要な手続きです。
単なる確認ではなく、法的・経済的な影響が大きい場面で用いられる特徴です。

代表的な例としては、次のようなケースが挙げられます。

・不動産の売買契約や住宅ローンの締結
・相続や遺産分割協議に関する手続き
・各種保証契約や高額な金銭消費貸借契約
・重要な契約書への押印と印鑑登録証明書の提出が求められる場面

これらの手続きでは、押印だけでなく、印鑑登録証明書の提出が求められます。
第三者から見て「本人が確かに意思決定した」と確認できることが、実印使用の前提となります。

認印が使われる場面

認印は、日常業務や一般的な手続きの中で幅広く使われる印鑑です。
主な役割は、内容を確認したり、一定の同意を示すことにあります。

具体的には、次のような場面で使用されることが多いでしょう。

・社内書類（稟議書、申請書、報告書など）への押印
・発注書・見積書・請求書・領収書といった取引書類
・比較的軽微な契約書や覚書への押印
・行政手続きの一部や各種申請書類

認印は公的な登録を伴わないため、主に確認・同意を示す目的で用いられます。

重要な契約や権利義務が大きく変動する手続きでは、認印ではなく実印が求められるので注意が必要です。

実印と認印を同じ印鑑にしてもいい？

実印と認印を同一の印鑑にすること自体は制度上可能です。
ただし、実務上のリスクや管理面を考えると、原則として推奨されません。
それぞれの役割が大きく異なるため、別の印鑑として使い分けるほうが安全です。

その前提を踏まえたうえで、同じ印鑑にした場合のメリットと、注意すべきデメリットを整理します。

同じにするメリット

実印と認印を同一の印鑑にした場合、考えられるメリットは限定的ですが、次の点が挙げられます。

まず、印鑑の管理がシンプルになります。
複数の印鑑を使い分ける必要がなく、「どちらが実印か分からなくなる」といった混乱を避けられます。

また、印鑑作成にかかる費用を抑えられます。
1本の印鑑で済むため、作成や購入のコストが最小限になります。

ただし、これらはあくまで利便性やコスト面でのメリットにとどまります。

同じにするデメリット・注意点

一方で、実印と認印を同じ印鑑にすることで生じるデメリットは、実務上無視できません。

認印は日常的に使用される機会が多く、社内書類の確認や荷物の受け取りなど、管理が緩くなりがちです。
その印鑑が実印と共通である場合、紛失や盗難のリスクが大きくなります。

実印を紛失すると、役所での登録廃止手続きや再登録が必要となり、時間と手間がかかります。
さらに、第三者に実印を不正に使用された場合、本人の意思に反する契約や保証が成立してしまう可能性も否定できません。

こうしたリスクを踏まえると、管理やコストの簡便さ以上に、トラブル発生時の影響が大きいことに十分に注意する必要があります。

実印と認印は、使用頻度や役割が根本的に異なります。
そのため、実務上は用途ごとに印鑑を分けて管理することが、安全で現実的な選択といえるでしょう。

実印・認印を使う際の注意点

実印や認印は、押印するだけで一定の意思表示や確認が成立してしまうため、使い方を誤ると思わぬトラブルにつながるおそれがあります。
ここでは、実務上とくに注意しておきたいポイントを確認します。

実印を使ってはいけない場面

法令上、「この場面では実印を使ってはいけない」と明確に禁止されているケースはありません。

しかし、実印は本人の意思表示を強く証明する印鑑であるため、実務上のリスクを避けるためにも、安易な使用は厳に避けるべきです。

特に注意したいのが、次のような書類です。

・金額や条件が空欄のままになっている書類
・契約内容が具体的に確定していない契約書や覚書
・後から内容を書き加えられる余地がある書面

このような状態で実印を押してしまうと、意図しない条件で契約が成立したと主張されるリスクがあります。
実印を使う際は、記載内容が確定しているか、契約条件を十分に確認したかを必ずチェックすることが重要です。

シャチハタは認印として使える？

インクが内蔵されたスタンプ式の印鑑、いわゆるシャチハタは、場面によっては認印の代わりとして使われることがあります。

荷物の受領確認や回覧書類への押印など、事務的・補助的な用途であれば、シャチハタが使われるケースも一般的です。
一方で、ゴム製の印面は摩耗や変形が起こりやすく、押印のたびに印影が安定しないという特徴があります。

そのため、実印だけでなく、自治体への各種登録や重要な契約書など、印影の正確性や継続性が求められる書面では、シャチハタが印鑑として認められないことが多くあります。
使用可否は提出先や書類の性質によって異なるため、正式な手続きでは、提出先の運用を事前に確認しておくと安心です。

印鑑の保管・管理で注意すべきポイント

印鑑は押印時だけでなく、日常の保管・管理方法も重要です。

特に実印は、第三者に使用されることで大きな法的リスクを伴うため、日常的に持ち歩かず、施錠できる場所で管理するのが基本です。
また、印鑑登録証や印鑑証明書と同一の場所に保管することは避けたほうがよいでしょう。

認印についても、誰でも自由に使える状態にしてしまうと、押印の責任の所在が曖昧になります。
個人用・業務用を分ける、使用ルールを決めるなど、管理方法を明確にしておくことがトラブル防止につながります。

印鑑は便利な反面、扱いを誤ると大きな責任が生じます。
用途と重要度に応じた使い分けと、適切な管理を意識することが大切です。

実印・認印を作成する際の基礎知識

印鑑は一度作成すると長く使うものだからこそ、サイズ・形状・書体選びや、作成時におさえるべきポイントを押さえておくことが重要です。
ここでは、印鑑の基本的な考え方と、作成時の注意点を解説します。

サイズ・形状・書体の考え方

印鑑を作る際、まず検討したいのが「どのようなサイズや書体にするか」です。
実印・認印では用途が異なるため、それぞれの性質に応じた大きさや字体を選ぶことで、使い勝手や信頼性が高まります。

サイズ・形状

実印は比較的大きめ、認印は日常使いしやすいコンパクトなサイズが選ばれるのが一般的です。

書体の選び方

書体は見た目だけでなく、偽造されにくさや読みやすさにも関わります。
実印は複雑な書体が選ばれやすく、認印は読みやすさを優先するのが一般的です。

なお、書体には法的な規定はありませんが、用途や印象を意識して選ぶことが大切です。
可読性が高すぎると偽造されやすく、難しすぎると書類の確認で支障が出る可能性もあります。

印鑑作成時に押さえておきたい注意点

印鑑を作成する際には、以下のポイントも押さえておくと安心です。

1. 実印登録の規定を確認する

実印として登録する場合、各自治体ごとに「最小・最大サイズ」や「形状」の規定があります。
一般的には一辺が10mm以上25mm以内の正方形に収まる印鑑が対象ですが、役所で確認してから作成するのが確実です。

2. 名前の刻印内容

実印に刻む名前は、フルネームや苗字・名前のみなど選べますが、意図せず偽造リスクが高まらないよう、刻印する文字とバランスを意識することが重要です。
スペースや視認性に応じて最適な刻印内容を選びましょう。

3. 書体とバランス

書体選びは「見た目の好み」だけでなく、押印した際の視認性や耐久性を考慮することが大切です。
実印には偽造防止に配慮した複雑な書体が向いていますが、認印では日常使いを意識して読みやすさを重視すると安心です。

4. 素材や仕上げの品質

印材の素材によって印鑑の耐久性や捺印のしやすさは変わります。重要な印鑑ほど、耐久性の高い素材や、仕上がりの精度の高い彫刻を選ぶことをおすすめします。
損傷や摩耗が早い素材だと交換が必要になり、管理コストや手間が増えるおそれがあります。

このように、印鑑のサイズ・書体・素材・作り方を総合的に考えることで、業務や生活の中で安心して使える印鑑を手に入れることができます。

まとめ

実印と認印は、いずれも個人の意思を示す印鑑ですが、登録の有無や法的な位置づけ、使われる場面には明確な違いがあります。
実印は重要な契約や手続きで本人の意思を強く証明する役割を担う一方、認印は日常的な確認や同意を示すための印鑑として幅広く使われます。

そのため、用途に応じた使い分けと、適切な管理が欠かせません。特に実印は安易に使用せず、内容を十分に確認したうえで押印することが重要です。
サイズや書体、素材などの基礎知識を踏まえて印鑑を選ぶことで、実務上のトラブルを防ぎ、安心して手続きを進めることにつながります。

法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント！

電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。
全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか？

Manegyのオススメ記事

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

実印と認印の違いとは？使い分け方・必要な場面・同じ印鑑にしていいかまで解説

実印と認印の違いとは？

実印とは