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2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満

公開日2026/02/26 更新日2026/02/25 ブックマーク数
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2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満

~2026年2月「価格転嫁」に関するアンケート調査~

 2026年1月1日、取引の適正化と中小事業者の利益保護を図るため、従来の「下請法」を強化した「中小受託取引適正化法(取適法)」が施行された。
 東京商工リサーチ(TSR)は、中小企業を対象にアンケートを行い、2025年度の価格協議(価格転嫁)の進行状況を聞いた。これによると、取引先との価格協議が実現し、「一部、または十分に転嫁できた」と回答した企業は、約6割(構成比57.1%)にとどまっていることがわかった。

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記事提供元

東京商工リサーチ


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