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デロイト トーマツ 税務・法務領域 税務係争リーダー
DT弁護士法人 パートナー
弁護士・税理士・NY州弁護士 北村 豊
このコラムでは、最近の裁決をもとに、納税者を防御する「盾」について考察します。裁決は税の事件簿です。裁決を学び、税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう。
当コラムのポイント今回のテーマは、「いいとこ取りは許さない」です。代金の後払いをしても所得を増やす時期は遅くならないのに、前払いをしたら早くなるのであれば、税務当局にとって、いいとこ取りのご都合主義となってしまいます。今回は、令和5年12月21日裁決(裁決事例集No.133)をもとに解説します。
まず、納税者が行った取引を見てみましょう。
納税者は、部品製造会社です。主に、部品発注会社から、部品の発注を受けて、もっぱらその部品を製造するための金型をその都度製作し、それを用いて部品を量産して、納品していました。金型の製作に係る代金については、部品発注会社が、納税者に対し、部品の量産を開始する月の翌月から24か月にわたり均等に分割して支払っていました。
令和2年は、日本でもコロナの感染が広がり、緊急事態宣言が発令された年でした。部品発注会社は、取引先の支援策として、新規に契約が成立した金型の製作に係る代金を一括して前払いすると言ってくれました。そこで、納税者は、……
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