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期間按分とは？対象の勘定科目や計算手順、実務でミスを防ぐ管理体制まで紹介

公開日2026/02/26 更新日2026/02/25 ブックマーク数

経理の実務において、決算や月次締めのたびに避けて通れないのが、複数月にまたがる取引を正しく配分する「期間按分」の処理です。

単に総額を期間で割るだけの作業に見えますが、実際には端数処理の社内ルール化や税務上の特例の判断など、正確な損益管理を行うための「実務的な判断力」が求められます。
本記事では、手元の伝票処理で迷いが生じやすいポイントに焦点を当て、具体的な計算手順やミスを防ぐ管理体制の構築方法を実務目線で詳しく解説します。

[ 目次 ]

期間按分とは

期間按分（きかんあんぶん）とは、支払いや入金のタイミングに関わらず、対象となる期間に応じて費用や収益を正しく割り振る会計処理のことです。
会計には「費用収益対応の原則」というルールがあり、売上（収益）と、それを稼ぐためにかかったコスト（費用）は同じ期間にセットで記録しなければなりません。

もし1年分の経費を支払った月にすべて計上してしまうと、その月だけが過大な費用計上により大幅な赤字に見えてしまい、正しい利益がわからなくなってしまいます。
そのため、契約期間に基づいて金額を小分けにし、その月やその年に「本当はいくら儲かったのか」という経営成績を正確に算出する実務が欠かせないのです。

期間按分が必要な主な勘定科目

実務で期間按分の対象となるのは、主に「数ヶ月から数年にわたって効果が続く取引」です。
代表的な科目を3つのグループに分けて整理します。

費用

代金を支払った時点では資産として計上し、その後の期間にわたって効果の消費や価値の減少に応じて費用化していく項目を解説します。

前払費用

年払いの火災保険料や家賃、クラウドサービスの年間利用料などが代表例です。
支出の時点では、将来サービスを受ける権利として資産に計上しておき、毎月の決算ごとに、その期間に該当する分だけを費用として順次処理していきます。

繰延資産

事務所を借りる際の礼金や創立費など、支払った効果が1年以上に及ぶ特殊な費用が該当します。
支出時に一括で経費にするのではなく、まずは資産として計上し、会計・税務上のルールで定められた期間にわたって均等に費用化していきます。
通常の経費よりも長期的な視点で按分を行うのが特徴です。

減価償却費

減価償却費とは、パソコンや車両などの固定資産を購入した際、その購入コストを使用可能期間（耐用年数）に応じて割り振る処理です。
原則として、「取得価額が10万円以上」かつ「耐用年数が1年以上」の資産が対象です。
購入時に一括で経費にするのではなく、まずは資産として計上し、時の経過による価値の減少に合わせて、毎月の決算で少しずつ費用へ按分していきます。

収益

代金を一括で受け取り、その後の期間にわたってサービスを提供していく項目です。

前受金

商品の引き渡しやサービスの提供前に、内金や手付金として受け取った代金のことです。
事務所家賃の一括受取や、雑誌購読料の複数年払いなどがこれに該当します。
入金時に全額を「売上」として計上すると、まだサービスを提供していない将来の収益まで当期に計上してしまうことになり、各月の正確な利益が見えなくなります。
そのため、実際のサービス提供に合わせて収益を適切に割り振る「期間按分」が必要です。

判断に迷いやすい項目

一見するとその月の経費に見えても、実態としては「過去の労働」や「将来の収益」に関連するため、期間按分や計上時期の検討が必要な項目があります。

賞与

賞与は支給時に一括で費用処理するのではなく、その支給対象となる期間（例えば半年間など）にわたって按分計上するのが一般的です。
賞与は「過去の勤務に対する後払い」という性質を持つため、毎月の決算で「将来支払う分」を少しずつ費用として積み立てておくことで、支給月にのみ大きな赤字が出るのを防ぎ、月次の収益と費用のバランスを正しく保つことができます。

広告宣伝費

チラシの制作やWEB広告の出稿費用などは、原則として「広告が掲載された時点」で費用計上します。
数ヶ月にわたる掲載であれば、その期間に応じて按分します。
支払日ではなく、広告としての役割を果たしたタイミングに合わせて費用を正しく割り振ることがポイントです。

期間按分の計算式

期間按分の計算は、対象となる金額を「全体の期間」で割り、そのうち「当期（当月）にあたる期間」を掛けるのが基本です。

基本の計算式

月次決算で毎月の費用（または収益）を算出する場合、以下の計算式を用います。

1ヶ月あたりの金額＝総額 ÷ 対象となる全月数

【例】1年分（12ヶ月）の保険料 120,000円を前払いした場合

120,000円 ÷ 12ヶ月＝ 10,000円 / 月
毎月の決算で10,000円ずつを費用として振り替えていきます。

「1円単位の端数」はどう処理する？

総額を月数で割った際、割り切れずに1円未満の端数が出ることがあります。
実務では、以下のいずれかの方法で処理を統一するのが一般的です。

「最初の月」または「最後の月」で調整する

毎月の計上額を「切り捨て」などで固定し、端数の合計分を初回または最終回に加算して調整する方法です。

四捨五入して計上する

毎月四捨五入で計算し、最終月に帳尻を合わせます。

会計ソフトや会社の規定によって端数処理のルールは異なります。一度決めたルールを毎月継続することが原則です。

期間按分の仕訳例

前払費用の仕訳

例：1年分の保険料120,000円を現金で支払い、毎月10,000円ずつ費用化する場合

支出時（全額を資産へ計上）

借方		貸方
前払費用	120,000円	現金預金	120,000円

支払った時点ではまだサービス（補償）を受けていないため、一旦「資産」として処理し、費用の発生を保留します。

毎月の決算時（1ヶ月分を費用へ振り替え）

借方		貸方
支払保険料	10,000円	前払費用	10,000円

1ヶ月経過するごとに、その期間に該当する分だけを「資産」から「費用」へ振り替えます。
これにより、毎月の損益が正しく反映されます。

減価償却費の仕訳

例：300,000円のパソコンを購入し、月々5,000円ずつ減価償却する場合

購入時（全額を資産へ計上）

借方		貸方
工具器具備品	300,000円	現金預金	300,000円

高額な備品は、購入時に一括で経費にせず、一旦「固定資産」として計上します。

毎月の決算時（1ヶ月分を費用へ計上）

借方		貸方
減価償却費	5,000円	工具器具備品	5,000円(直接法)

耐用年数に応じて、時の経過による価値の減少分を「減価償却費」として計上します。
貸方の資産勘定（工具器具備品）から直接減額することで、帳簿上の残高がそのまま「現在の資産価値」を表すことになります。

前受金の仕訳

例：半年分の家賃600,000円を前受けし、毎月100,000円ずつ売上計上する場合

入金時（全額を負債へ計上）

借方		貸方
現金預金	600,000円	前受金	600,000円

代金を受け取っても、まだサービスを提供していないため「売上」にはできません。
「将来サービスを提供する義務」として、一旦「負債」に計上します。

毎月の決算時（1ヶ月分を収益へ振り替え）

借方		貸方
前受金	100,000円	受取家賃	100,000円

実際にサービスを提供した分だけを、負債（前受金）から収益（受取家賃）へと振り替えていきます。

賞与の仕訳

例：半年後に支払う賞与600,000円に備え、毎月100,000円を計上する場合

毎月の決算時（当月分の費用を計上）

借方		貸方
賞与引当金繰入額	100,000円	賞与引当金	100,000円

支給対象期間に対応する費用を毎月計上し、将来支払う予定額を「賞与引当金」として積み立てます。
これにより、支給月にのみ費用が集中することを防ぎ、月次の損益を適正に表示できます。

支給時（未払分を取り崩して支払い）

借方		貸方
賞与引当金	600,000円	現金預金	600,000円

実際に支給する際は、積み立てていた賞与引当金を取り崩して処理します。

期間按分のミスを防ぐための体制構築

期間按分は一度設定して終わりではなく、毎月の更新と正確な進捗確認が求められる業務です。
ミスを未然に防ぎ、決算の精度を維持するためには、自社の規模や取引数に応じた適切な管理体制を構築することが重要です。

エクセル（Excel）による期間按分管理

多くの実務現場では、エクセルを用いて「期間按分管理表」を作成し、月次の仕訳根拠として運用しています。
管理表では契約ごとに総額や契約期間、毎月の償却額、そして未決済の残高を一目で確認できるように構成します。
導入コストを抑えつつ、自社独自の端数処理ルールに合わせてフォーマットを柔軟にカスタマイズできる点がエクセル運用の大きなメリットです。

エクセル運用の課題と注意点

手作業による管理は、入力漏れや計算式のミスといったヒューマンエラーが起こりやすい課題があります。
また、管理が属人化しやすく、担当者交代時に引き継ぎ不備による計上漏れが発生するリスクも否定できません。
取引件数が増えるほど表が複雑になり、決算作業の負担が重くなる点にも注意が必要です。

システム化のメリット

会計ソフトの自動按分機能を活用すれば、一度の設定で毎月の仕訳が生成されるため、計上漏れを確実に防げます。
帳簿とデータが直結することで手入力による不一致がなくなり、常に正確な残高管理が可能になります。
法改正に伴う複雑な計算変更にもスムーズに対応できるため、業務の効率化と信頼性の向上を同時に実現できます。

よくある質問

期間按分と減価償却の違いは？

期間按分は収益や費用を適切な時期に割り振る考え方の総称で、減価償却はその中の一種です。
特にパソコンや車両などの「固定資産」を対象として、耐用年数に応じて費用化する手続きを減価償却と呼びます。
広い意味での期間按分というルールの中に、特定の資産を扱う減価償却が含まれている関係です。

少額な費用でも必ず按分しなければならない？

金額が僅少で決算への影響が小さい場合は、重要性の原則に基づき支出時に一括処理することが可能です。
実務では「10万円未満」や「支払った日から1年以内に役務提供を受けるもので、かつ毎期継続して適用すること（短期前払費用の特例）」を基準に判断することが一般的です。

中途解約時の戻し入れ処理は？

契約解約で返金があった際は、帳簿に残っている資産残高（前払費用など）を取り崩して相殺します。
返金がなく解約のみを行う場合は、その時点で資産残高の全額を費用として計上し、資産をゼロにします。
解約時点での「残高」を正しく消し込むことが実務上のポイントです。

まとめ

期間按分は、単なる会計処理のルールではなく、会社の正しい経営成績を把握するために不可欠なプロセスです。
収益や費用を「支払日」ではなく「サービスの提供期間」に合わせて計上することで、月々の利益のバラつきを抑え、実態に近い数字を導き出すことができます。
今回整理した各科目のポイントや計算方法を参考に、ミスや漏れのない正確な月次決算の体制を構築していきましょう。