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収入印紙は払い戻しできる？交換・還付の条件と手続き、誤購入時の対応を解説

公開日2026/02/28 更新日2026/02/27 ブックマーク数

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収入印紙は払い戻しできる？交換・還付の条件と手続き、誤購入時の対応を解説

契約書や領収書を作成する場面で必要になる「収入印紙」。
購入したものの、「金額を間違えた」「結局使わなかった」といったケースも少なくありません。

しかし、収入印紙は税金（印紙税）の納付手段にあたるため、一般の商品と違って原則として現金での払い戻しはできません。
では、誤購入や不要になった場合はどうすればよいのでしょうか。

本記事では、交換・還付が認められる条件と手続き、よくあるミスへの対処法、さらに購入・管理の注意点まで実務目線でわかりやすく整理します。

[ 目次 ]

原則、収入印紙は現金で払い戻しできない

収入印紙は、契約書や領収書などの課税文書に対して印紙税を納付するための証票です。
税金の納付手段として扱われるため、一般商品のような返品や返金は認められていません。

ただし、誤購入や未使用の場合などには、「交換」や「還付」といった代替制度が設けられています。

参照：日本郵便「誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか？」

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税を納付するために使用する証票です。印紙税法に基づき、契約書や領収書などの課税文書に所定額の収入印紙を貼付し、消印することで納税が完了します。

印紙税は、契約書や領収書など、印紙税法で定められた「課税文書」に課される国税です。
なお、地方自治体への手数料支払いに使用される「収入証紙」とは制度が異なるため、用途を混同しないよう注意が必要です。

払い戻しに代わる制度（交換・還付）

収入印紙は返金できませんが、次の制度が利用できる場合があります。

交換制度

未使用かつ汚損のない収入印紙は、郵便局で所定の手数料を支払うことで、別の額面の収入印紙や郵便切手等へ交換できる場合があります。
取扱条件は郵便局によって異なるため、事前に窓口で確認しましょう。

参照：国税庁「収入印紙の交換制度」

還付制度

契約が成立しなかった場合や、課税対象外の文書に誤って貼付した場合などは、一定の要件を満たす場合に限り、税務署で還付申請が認められることがあります。

払い戻しできるケースとできないケース

対応できる可能性があるケース

・未使用で誤った額面を購入した場合
・契約が成立せず、課税要件を満たさなくなった場合
・課税対象外の文書に貼付した場合

対応できないケース

・消印済みの収入印紙
・適正に課税文書として使用した印紙
・紛失した印紙

収入印紙は再発行ができないため、購入前に必要額や用途を確認しておくことが実務上の重要なポイントです。

収入印紙の交換方法

収入印紙は原則として払い戻しができませんが、未使用かつ汚損のない収入印紙であれば、別の額面の印紙や郵便切手等と交換できる場合があります。

実務では、誤って大きい額面を購入してしまった場合などに交換手続きを活用するケースが多く、交換対象やルール、手続きの流れを知っておくことが役立ちます。

交換ルール

収入印紙の交換には、以下のようなルールが設けられています。

交換できる枚数・額面

郵便局では、未使用の収入印紙を別の額面の収入印紙または郵便切手等に交換できます。ただし、対応の可否や取扱券種は郵便局によって異なる場合があります。

手数料の取り扱い

交換自体はサービスとして提供されていますが、ケースによって所定の手数料がかかる場合があります。
とくに「切手等への交換」を希望する場合は手数料が発生することがあるため、窓口で確認して進めましょう。

交換対象外の取扱い

汚損・破損・消印済みのものは交換できません。
また、交換可能な券種や条件は郵便局の取扱基準によって異なるため、事前に窓口で確認する必要があります。

交換手続きの流れ

未使用の収入印紙を交換する際の一般的な流れは次の通りです。

1.郵便局窓口に持参する
未使用の収入印紙を最寄りの郵便局窓口に持って行きます。事前にその郵便局が交換対応しているか確認しておくと安心です。

2.交換希望の種類・額面を伝える
窓口で、どの額面やどの種類の商品（別の収入印紙・切手など）に交換したいかを伝えます。

3.手数料の有無を確認する
窓口で交換手数料の有無や金額を案内されるため、事前に確認し、不明点があればその場で質問します。

4.交換して受け取る
条件に合致する印紙や切手類に交換し、受け取って手続き完了です。

印紙税の還付とは

印紙税の還付とは、契約書や領収書などの課税文書に貼付した収入印紙について、本来納付する必要がなかった場合や、過大に納付していた場合に、過誤納となった印紙税の返還を受ける手続きを指します。

収入印紙は、課税文書に貼付し消印を行うことで納税が成立する仕組みですが、実務では額面の誤りや契約不成立などにより、結果として税金を納める必要がなくなるケースがあります。
このような場合は、税務署へ申請を行うことで還付が認められる可能性があります。

還付が認められる代表例

印紙税の還付が認められる主なケースには、次のようなものがあります。

所定額より高額な収入印紙を貼付した場合

契約書や領収書に貼付した印紙が、本来必要とされる税額よりも高額だった場合、過剰に納付した部分について還付対象となる可能性があります。

課税対象外の文書に誤って貼付した場合

印紙税が課されない文書に対して、課税文書と誤認して収入印紙を貼付した場合は、納税の必要がなかったものとして還付が認められることがあります。

契約が成立しなかった場合

契約書を作成して収入印紙を貼付したものの、契約締結に至らなかった場合や、契約自体が取り下げられた場合は、課税要件を満たさないため還付対象となることがあります。

一方で、国や地方公共団体への手数料納付など、印紙税以外の目的（行政手数料など）で使用された収入印紙については、印紙税法に基づく還付の対象外となるため注意が必要です。

また、還付申請は、収入印紙を貼付した日から原則5年以内に行う必要があります。

還付手続きの流れ

印紙税の還付を受けるための基本的な手続きは、次の流れで進めます。

1.還付申請書を作成する
国税庁が定める「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」に必要事項を記入し、還付を求める理由や対象文書の内容を整理します。

2.対象文書を準備する
収入印紙を貼付した契約書や領収書などの原本を準備します。
誤って貼付した場合でも、収入印紙をはがしたり切り取ったりする必要はありません。

3.税務署へ提出する
納税地を管轄する税務署へ、申請書および対象文書を提出します。
提出方法は、窓口への持参のほか、郵送での提出が認められる場合もあります。

4.税務署による審査
提出書類をもとに、還付対象に該当するかどうかが確認されます。
内容によっては追加資料の提出を求められる場合もあります。

5.還付金の受領
還付が認められた場合は、指定した金融機関口座への振込や郵便為替などの方法で還付金を受け取ることができます。

審査には一定期間を要するため、誤りが判明した時点で速やかに申請すべきです。

なお、還付申請は税務手続きに該当するため、郵便局での交換手続きとは異なり、手数料は発生しません。

還付申請時の必要書類

印紙税の還付申請を行う際には、主に次の書類を準備します。

印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書

税務署または国税庁ホームページから入手できる所定様式に、申請理由や対象文書の情報を記入します。

収入印紙を貼付した文書

契約書や領収書など、収入印紙が貼付されている原本または税務署が求める資料を提出します。還付理由が確認できる状態で保管しておくことが重要です。

還付金振込先が確認できる資料

還付金を受け取るための口座情報が確認できる通帳やキャッシュカードの写しなどを求められる場合があります。

必要書類は申請内容によって追加されることがあるため、事前に税務署へ確認しておくと手続きが円滑に進みます。

参照：国税庁「No.7130 誤って納付した印紙税の還付」

収入印紙を購入・管理する際の注意点

収入印紙は税金の納付手段として扱われるため、通常の商品とは異なり、購入後の返品や払い戻しが認められていません。
そのため、購入時の確認不足や管理体制の不備は、企業にとって無駄なコストや税務リスクにつながる可能性があります。

特に、契約書や領収書などで日常的に収入印紙を使用する企業では、購入方法や保管ルールを整備し、ミスを防ぐ体制を構築しておくことが重要です。

誤購入を防ぐポイント

収入印紙の誤購入は、企業実務で比較的起こりやすいミスのひとつです。
購入時には、次の点を確認しておく必要があります。

課税文書の種類と金額を事前に確認する

印紙税額は、契約書の種類や記載金額によって異なります。
取引内容や契約形態を確認し、該当する印紙税額を調べてから購入することが重要です。

販売場所ごとの取扱券種を確認する

収入印紙は郵便局や法務局、役所などで購入できますが、コンビニや個人商店では取り扱い券種が限られている場合があります。
必要な額面があるかどうかを事前に確認すると、再購入の手間を防げます。

まとめ買いは慎重に判断する

収入印紙は返品できないため、必要以上に購入すると未使用のまま残る可能性があります。取引頻度や使用実績を踏まえ、必要量を見極めて購入することが重要です。

印紙管理の実務方法

収入印紙は現金に準じた資産として扱われるため、社内での管理方法を明確にしておく必要があります。

保管場所と管理責任者を明確にする

収入印紙は鍵付きキャビネットなどで保管し、管理担当者を定めておくことで、紛失や不正使用を防止できます。

使用記録を残す

購入日・使用日・使用目的・残数などを記録する管理台帳を作成しておくと、在庫状況を把握しやすくなります。
定期的に棚卸しを行うことで、数量の不一致を早期に発見できます。

貼付・消印のルールを統一する

収入印紙は貼付後に消印を押すことで納税が成立します。消印漏れや押印位置の不備は税務上の問題につながる可能性があるため、貼付方法を社内ルールとして整理しておくことが重要です。

税務リスクを防ぐ管理体制

収入印紙の取扱いを誤ると、過少納付や過誤納付、過怠税発生といった税務リスクが発生する可能性があります。
これを防ぐためには、次のような体制整備が有効です。

契約書作成前のチェック体制を整える

契約書の種類や金額に応じた印紙税額を確認するチェックフローを設けることで、額面の誤りを防ぐことができます。

誤貼付時の対応ルールを定める

未使用の場合は交換、課税文書に貼付済みで課税要件を満たさない場合は還付申請など、状況に応じた対応方法を社内マニュアルとして整理しておくと、迅速な対応が可能になります。

申請期限や手続き要件を把握する

印紙税の還付は一定期間内に申請する必要があります。
対応が遅れると還付を受けられない場合もあるため、誤りが判明した場合は速やかな対応が必要です。

まとめ

収入印紙は税金納付の手段であるため、原則として現金での払い戻しはできません。

しかし、未使用の場合は郵便局での交換、課税要件を満たさなくなった場合は税務署での還付といった対応が可能です。

いずれも対象条件や手続きが定められているため、誤購入や誤貼付が発生した際は、状況に応じて適切な制度を選択することが重要です。

また、収入印紙は返品不可という特性上、購入前の確認や社内管理体制の整備が、無駄なコストや税務リスクの防止につながります。日常業務での取扱ルールを明確にし、正確な運用を徹底することが実務上のポイントといえるでしょう。

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