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サブスクの勘定科目はどれ？経費になる条件・仕訳例・注意点まで実務解説

公開日2026/02/28 更新日2026/02/27 ブックマーク数

近年、クラウドサービスや業務ツールをはじめ、さまざまなサブスクリプション型サービスを利用する企業が増えています。
利便性が高い一方で、「サブスクの費用はどの勘定科目で処理すればよいのか」「経費として認められる条件は何か」といった判断に迷うケースも少なくありません。

本記事では、サブスク費用の勘定科目の考え方から、経費計上の条件、仕訳例、実務上の注意点までをわかりやすく解説します。

[ 目次 ]

サブスクとは？

サブスクとは、「サブスクリプション」の略で、一定の料金を定期的に支払うことで、サービスや商品を継続して利用できる仕組みを指します。
商品を買い切るのではなく、契約期間中に利用する権利を得る点が特徴です。

代表的な例として、クラウドソフトや業務ツールの利用料、動画・音楽などの配信サービス、機器のレンタル、食品や日用品の定期配送サービスなどがあります。

近年は企業・個人の両方で利用が広がっています。
企業においては、多様化する契約内容や料金体系を適切に管理し、会計処理を正確に行うことが、管理部門に求められる重要な業務となっています。

サブスクの料金は経費にできるのか

サブスクの料金は、業務に関連して利用している場合、経費として計上することが可能です。
法人だけでなく、個人事業主においても、事業運営のために必要なサービス利用料であれば、原則として必要経費に含めることができます。

ただし、すべてのサブスク料金が無条件で経費になるわけではありません。
仕事と私的利用の両方で使っている場合は、業務に使用した合理的な割合のみを経費として計上することが必要です。
これを個人事業主の所得計算においては「家事按分」と言います。

たとえば、業務でも使用しているクラウドツールや通信サービスなどは、利用状況に応じて合理的な基準で按分することが求められます。

また、経費計上の妥当性を説明できるよう、利用目的や業務での使用状況を記録しておくことも重要です。
契約内容や利用履歴、業務との関連性が分かる資料を整理しておくことで、税務上の確認にも対応しやすくなります。

サブスクで使用される主な勘定科目

業務に関連するサブスクの利用料は経費として処理できますが、内容に応じて適切な勘定科目に分類する必要があります。
サブスク専用の勘定科目は存在しないため、サービスの性質や利用目的に応じて整理することが重要です。

ここでは、実際によく使用される代表的な勘定科目を紹介します。

通信費

通信費は、電話やインターネットなど通信に関連する費用を処理する際に用いられる勘定科目です。
クラウドサービスやオンラインツールのように、ネットワークを通じて利用するサービスは通信費に該当するケースが多くあります。

たとえば、クラウド会計ソフト、Web会議ツール、オンラインストレージサービスなどの利用料は、通信費として処理されることが一般的です。

支払手数料

支払手数料は、決済サービスや各種サービス利用に伴う手数料などを処理する際に使用されます。
デジタルサービスやアプリの利用料についても、サービス提供に対する対価として支払う性質が強い場合は、この科目で処理されることがあります。

具体例としては、決済代行サービスの利用料や各種オンラインサービスの利用手数料などが挙げられます。

消耗品費

消耗品費は、短期間で使用する物品や比較的少額の備品などを処理する際に使用されます。
サブスクの中でも、業務に必要なデジタルコンテンツやアプリなどは、消耗品費として整理される場合があります。

また、オフィスで利用するウォーターサーバーの水代や、業務で活用する教育コンテンツなども、この科目で処理されることがあります。

賃借料・リース料

機器や設備、スペースなどを継続的に借りて利用するサブスクは、賃借料やリース料として処理されます。
レンタル契約のように比較的柔軟な契約形態の場合は賃借料、長期契約で途中解約が難しい契約の場合はリース料として扱われることが一般的です。

たとえば、パソコンや複合機などの機器利用料、社用車の利用料、レンタルオフィスやコワーキングスペースの利用料などが該当します。

福利厚生費

福利厚生費は、従業員の働きやすさや健康維持などを目的として導入するサービスに使用される勘定科目です。従業員向けに提供されていることが前提となります。

具体的には、オンラインフィットネスサービス、メンタルヘルスケアアプリ、社内で利用するドリンクサービスなどが福利厚生費に該当する場合があります。

交際費

交際費は、取引先との関係維持や営業活動に関連して発生する費用を処理する科目です。
サブスク型サービスであっても、接待や贈答を目的として利用する場合は交際費として処理されます。

たとえば、取引先との会食で利用する定額制サービスや、取引先向けのギフト配送サービスなどが該当するケースがあります。

雑費

上記のいずれにも明確に該当しない場合や、金額が小さく個別管理の必要性が低い場合は、雑費として処理することも可能です。
ただし、継続的に発生する費用や金額が大きい支出については、内容に応じた勘定科目で整理することが望ましいでしょう。

たとえば、小規模なアプリ利用料や補助的なオンラインサービスの利用料などが雑費として処理されることがあります。

サブスクの仕訳例

サブスク利用料の仕訳は、支払方法や契約期間によって処理方法が異なります。
ここでは、勘定科目に「通信費」を使用した場合を例に、代表的な仕訳パターンを整理します。

実務では、サービス内容に応じて勘定科目が変わる場合があるため、契約内容を確認したうえで処理することが重要です。

月額課金の場合

月額制のサブスクは、サービスを利用した期間の費用として処理するのが一般的です。

■普通預金から支払った場合（例：月額利用料 8,000円）

借方		貸方
通信費	8,000円	普通預金	8,000円

■クレジットカードで支払った場合＜カード利用時＞

借方		貸方
通信費	8,000円	未払金	8,000円

＜口座引き落とし時＞

借方		貸方
未払金	8,000円	普通預金	8,000円

年額一括払い（1年以内）の場合

契約期間が1年以内で、継続的に同じ処理を行う場合は、短期前払費用の特例により、支払時に全額を費用計上できるケースがあります。

■普通預金から支払った場合（例：年間利用料 84,000円）

借方		貸方
通信費	84,000円	普通預金	84,000円

■クレジットカードで支払った場合＜カード利用時＞

借方		貸方
通信費	84,000円	未払金	84,000円

＜口座引き落とし時＞

借方		貸方
未払金	84,000円	普通預金	84,000円

年額一括払い（1年超）の場合

契約期間が1年を超える場合は、支払時に全額を費用計上せず、「前払費用」として計上し、利用期間に応じて費用へ振り替えます。

■普通預金から支払った場合（例：システム利用料を2年分 220,000円支払った場合）＜支払時＞

借方		貸方
前払費用	220,000円	普通預金	220,000円

＜費用振替時（決算にあたり、当期に属する1年分を計上する場合）＞

借方		貸方
通信費	110,000円	前払費用	110,000円

このように、サブスクの会計処理は「支払タイミング」と「契約期間」によって異なります。
契約条件や利用期間を確認し、費用計上の時期を適切に判断することが重要です。

サブスクを経費にする際の注意点

サブスク料金は業務に関連していれば経費にできますが、契約内容や処理方法によっては会計上の誤りにつながる可能性があります。
以下のポイントを押さえて処理することが重要です。

支払い期間によって会計処理が異なる

サブスク料金は、契約期間や支払方法に応じて費用計上の方法が変わります。月額払いの場合は、通常、利用した月の費用として処理します。
クレジットカード払いでは、利用時に未払金を計上し、引き落とし時に精算します。

また、複数月分をまとめて支払う場合は、原則として利用期間に応じて費用を配分します。
ただし、契約期間が1年以内で一定条件を満たす場合は、支払時に全額を費用計上できることがあります。
一方、1年を超える契約は、前払費用として計上し、期間に応じて費用へ振り替える必要があります。

勘定科目を途中で変更しない

サブスク費用は、内容に応じた勘定科目を選び、継続して同じ基準で処理することが重要です。
途中で科目を変更すると、費用の比較や管理が難しくなる可能性があります。

ただし、サービスの利用目的が大きく変わった場合は、実態に合わせて科目を見直すこともあります。
その際は、変更理由を整理し、社内で処理方針を統一しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

サブスクの利用料は、業務に関連していれば経費として計上できますが、サービス内容や契約条件に応じて適切な勘定科目を選ぶことが重要です。
通信費や支払手数料、賃借料など、サブスク専用の科目はないため、利用目的に沿って整理する必要があります。

また、契約期間によって会計処理が異なり、1年以内の契約は支払時に費用計上できる場合がある一方、1年を超える契約は前払費用として期間按分が求められます。
さらに、勘定科目は継続して同じ基準で処理し、契約内容や利用状況を正確に把握しておくことが、適切な経費管理や税務対応につながります。

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