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【障がい者雇用】“法定雇用率2.7％時代”に向けた企業の現実…6割が「達成困難」、カギは職域開拓と定着支援の仕組み化か

公開日2026/03/11 更新日2026/03/10 ブックマーク数

株式会社スタートラインは2026年1月15日、「障害者雇用に関する2025年の総括と2026年展望調査」の結果を発表した。調査期間は2025年11月14日～17日で、従業員100名以上500名未満の企業で障害者雇用に携わる担当者を対象に、100人から回答を得ている。調査結果から、2026年7月に予定されている法定雇用率2.7％への引き上げに対する、企業の達成見込みなどが明らかになった。

目次本記事の内容

法定雇用率2.7％の達成は「困難」とする企業が6割に
課題の上位は「人材不足」と「採用ノウハウ不足」
重視されるのは「定着支援」と「受け入れ体制づくり」

法定雇用率2.7％の達成は「困難」とする企業が6割に

障がい者雇用を巡っては、法定雇用率の段階的な引き上げが続く一方、採用市場のひっ迫や職域開拓の難しさから、対応に苦戦する企業も少なくないだろう。現在も、2026年7月に予定されている障がい者の法定雇用率2.7％への引き上げを前に、企業の対応力が問われている。こうした中、実際に企業における法定雇用率の達成見込みはどのようになっているのだろうか。

調査によると、2026年7月に引き上げられる法定雇用率2.7％について、「達成できる見込みは低い」と回答した企業は60％にのぼった。法改正を見据えた準備が進む一方で、多くの企業が現状の延長線上では対応が難しいと感じている様子がうかがえる。

2026年7月の法定雇用率2.7％引き上げまでに、達成できる見込みはありますか。