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去る2月20日、金融庁は内閣府令5号「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。あわせて関連告示や改正企業内容等開示ガイドラインも公表された。
主な改正点は次のとおり。
東証プライム市場上場会社のうち、平均時価総額が1兆円以上の会社に対し、SSBJ基準に従って、有報等の記載事項のサステナビリティ情報を記載することを義務づける。
SSBJ基準の適用開始年度およびその翌年度については、SSBJ基準に従ってサステナビリティ情報を記載しないことができ、その場合には、それぞれの翌期の半期報告書の提出期限までに、当該事項を記載した訂正報告書を提出すること(2段階開示)を可能とする。
「サステナビリティに関する考え方及び取組」等に、SSBJ基準上の開示要求事項の記載のほか、SSBJ基準に準拠している旨、2段階開示やSSBJ基準上の経過措置の適用状況を記載する。
また、将来情報、スコープ3GHG排出量に関する定量情報について、推論過程等に関する記載およびこれらの情報に係る社内の開示手続を記載する。
有報「提出会社の状況」の「従業員の状況」の位置を「第1【企業の概況】」から「第4【提出会社の状況】」に移動したうえで、新たに次の事項の開示を求める。
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① 連結ベースの企業戦略と関連づけた人材戦略 ② ①を踏まえた従業員給与等の決定方針(提出会社が持株会社である場合は、提出会社および従業員数が最も多い子会社(最大人員会社)についての方針に限定可) ③ 提出会社の従業員の平均給与の対前年比増減率(提出会社が持株会社である場合は、最大人員会社についての従業員給与の平均額、その前年比増減率等の記載も必要) |
有報において、総会前開示を行う場合における定時株主総会または取締役会の決議事項に係る記載について、自己株式の取得および剰余金の配当に関する事項のみを求める。
2028年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報等から適用される。
2026年3月31日以後に終了する事業年度の末日を基準とした平均時価総額が3兆円以上である会社は、2027年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報等から適用される。
2026年2月20日以後提出する有報等について早期適用可。
2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報等から適用される。
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