去る2月19日、企業会計基準委員会は、第250回金融商品専門委員会を開催した。
第568回親委員会および第248回専門委員会（2026年2月10日号（№1767）情報ダイジェスト参照）に引き続き、金融商品の分類および測定に関する会計基準の開発について審議が行われた。今回は、基準開発の進め方について、次の事務局案が示され、審議された。
着手後、まず減損プロジェクトの残課題である予想信用損失モデルの適用範囲と関連する領域をフェーズ1として優先して基準開発を進める。主な検討項目には、分類のアプローチ、実効金利法による償却原価で測定する金融資産の範囲等が挙げられる。
フェーズ1以外の領域（例：株式）については、フェーズ1の検討が一巡してから、フェーズ2として検討を開始する。
基準開発においては、IFRS会計基準の定めを導入した場合の影響について分析を進め（必要に応じて米国会計基準の定めを参考に検討）、日本基準でこれまで重視してきた考え方や国際的に意見発信してきた内容に照らして整理を行い、検討を進める。
フェーズ1で対象とする金融資産に係る適用時期に関しては、減損に関する公開草案が最終化される時期との関係を慎重に検討しつつ、早期適用についても合わせて検討を行う。
金融商品と保険契約全般の両会計基準の開発に関するロードマップを策定する。
専門委員からは、進め方について賛同の意見が多く聞かれた。
また、適用時期に関して、「減損の後に強制適用を」、「システム開発の関係から、減損プロジェクトと同時に対応したほうがいい」等の意見が聞かれた。
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