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【社労士執筆】勤務間インターバル制度の義務化はいつから？何時間必要か・罰則・企業の対応策まで解説

公開日2026/03/15 更新日2026/03/13 ブックマーク数

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【社労士執筆】勤務間インターバル制度の義務化はいつから？何時間必要か・罰則・企業の対応策まで解説

働き方改革が進むなかで、「勤務間インターバル制度」が注目を集めています。
終業から次の始業までに一定時間の休息を確保するこの制度は、労働者の健康障害や過労死を防ぐ重要な仕組みとして位置づけられます。

勤務間インターバル制度は2026年の労働基準関連法改正において、義務化される方向で議論が進められてきましたが、政権交代による政策変更などにより不透明な状況となりました。

本記事では、勤務間インターバル制度の義務化に向けた企業が取り組むべき対応策について解説します。
助成金の活用方法や就業規則の記載例も紹介しますので、人事・労務担当者は今後の動向を注視するとともに対応の検討を進めましょう。

[ 目次 ]

西岡秀泰様 — 執筆者

西岡社会保険労務士事務所代表
西岡秀泰

生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労務全般について企業サポートを行う。同時に、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務している。

勤務間インターバルとは？

勤務間インターバル制度とは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の「休息時間」を連続して確保することを義務づける制度です。

たとえばインターバルを「11時間」に設定した場合、前日の深夜0時まで働いた労働者は、翌日の始業が午前11時以降でなければなりません。
通勤時間や食事、入浴、家族との時間を考えると、最低限「11時間」は確保したいという人も多いでしょう。

2019年4月施行の「労働時間等設定改善法」改正により、勤務間インターバルを確保するよう努める「努力義務」が企業に課せられました。
強制力はありませんが、労働者が十分な睡眠と生活時間を確保し、健康障害や過労を防ぐために企業は対応を求められています。

混同されやすいのが、残業時間の上限規制との違いです。

残業時間の上限規制（36協定）：働く時間の長さを制限する
勤務間インターバル制度：連続した休息時間の長さを確保する

残業時間が法定範囲内でも、深夜まで働いて翌朝早出が続けばインターバル時間は慢性的に不足します。
両制度を組み合わせることで、効果的な過重労働防止が実現できます。

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