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賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート～2023年以降、ベースアップは65.5%、初任給の引き上げは61.1％の企業が毎年実施～

公開日2026/03/11 更新日2026/03/10 ブックマーク数

　民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、ベースアップや初任給の引き上げ動向と、基本給・諸手当・賞与・法定外福利厚生制度の改定状況について、アンケートを実施しました。このほど、回答のあった 197 社の集計結果がまとまりましたので、一部抜粋して紹介します。

＜調査結果のポイント＞

1．ベースアップ

①実施状況・回数：2025 年は 66.5％が「全員に実施」［図表 1］。2023 年以降におけるベース
　アップの実施回数は「3 回」が 65.5％で最多［図表 2］
②原資の確保方法（複数回答）：「業容拡大に伴う利益増加分」が 44.3％で最多［図表 3］

2．初任給の引き上げ

③引き上げ状況・回数：2025 年は 83.2％が「実施した」［図表 4］。2023 年以降における初任
　給の引き上げ回数は「3 回」が 61.1％で最多［図表 5］
④引き上げに伴う各種対応：人件費のコントロール策として「賞与の給与化」を行った企業は
3.9％。「在籍者賃金の調整」は 57.1％が実施［図表 6～7］

3．人件費の見通し等

⑤総額人件費を抑制するために検討している施策（複数回答）：「業務効率化等による総労働時間の削減」が 65.0％で最多［図表 8］

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4115 号（26. 3.13）で紹介します。

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
⼀般財団法⼈労務⾏政研究所編集部（担当：橋本・芝田・深澤）
TEL：03-3491-1242　Mail：r-survey@rosei.or.jp

調査結果

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記事提供元

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