記事提供元
東京商工リサーチ
東京商工リサーチ(TSR)が毎年行っているアンケート調査で、2026年度の賃上げ実施率(見込み)は83.6%と、5年連続で80%台を維持した。このうち、ベースアップ率はコロナ禍の急落を経て、2024年度に51.4%と初めて過半に達し、直近でもコロナ禍前の30%台を大きく上回る水準を維持している。賃金水準の底上げが構造的に進んでいることがうかがえる。
一方、2026年度のベースアップ実施率(見込み)は46.8%と高水準ではあるが、ピークとなった2024年度の51.4%から2年連続で低下する見込みだ。
経団連(日本経済団体連合会)は、2026年版「経営労働政策特別委員会報告」でベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付け、積極的な検討および実行を呼びかけている。賃金上昇の定着に必要なものとして、「適正な価格転嫁」と「販売価格アップの受け入れ」の2点を挙げる。
企業の賃上げ意欲は高いものの、……
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東京商工リサーチ
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