記事提供元
東京商工リサーチ
コロナ禍後のイベント復活や建設現場の交通誘導、現金輸送など、警備業の活動範囲は広がっている。だが、「警備業」の2025年度(4-2月)の倒産は、2月までに20件(前年同期比25.0%増)に達した。現状のペースをたどると、2006年度以降の20年間で最多だった2007年度、2024年度の21件を超える見込みだ。
倒産した警備業は、資本金1千万円未満が15件で、全体の75.0%を占める。大手の寡占化が続くなか、小・零細規模の警備業は深刻な人手不足に加え、労働環境の過酷さ、人件費上昇に苦しむ一方で、DX投資や省人化の遅れから厳しい経営実態が浮かび上がる。
一般社団法人全国警備業協会によれば、警備業の事業者数は2010年の9,010事業者から、年々増加をたどり、2024年は10,811事業者に増えた。多くの警備業者がひしめき合うが、警備業界は労働集約型の業種だけに人件費割合が高い。
ただ、取引先との力関係や入札による受注では、単価の……
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東京商工リサーチ
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