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【中小企業診断士執筆】職安法は「採用の法律」ではない？中小企業診断士が解説する、人材採用と経営リスクを分ける実務視点

公開日2026/03/26 更新日2026/03/25 ブックマーク数

この記事を読むとわかること

✔ 職業安定法が求人企業にも直接関係する理由
✔ 2022年の職安法改正で人事実務が変わったこと
✔ 採用がうまくいかない会社に共通する構造的な課題
✔ 法令遵守を採用ブランディングに変える経営視点

ある中小企業の人事担当者から、こんな相談を受けたことがあります。

「採用は人材紹介会社には全部任せているから、職安法は関係ないと思っていました。でも最近、求人票の書き方で行政から指摘があって……」

こういったケースは、決して珍しくありません。

職業安定法（以下、職安法）は、「人材紹介会社や求人広告媒体を規制する業法」と経営者・人事担当者の間では認識されています。
その認識は正しい一方で、職安法対応を疎かにすることで採用活動において大きな落とし穴にハマることもあります。

本記事では、法律の専門家としてではなく、経営改善の実務家である中小企業診断士の立場から、職安法を「法律の話」としてではなく、採用戦略・経営リスク管理の問題として再定義し、現場で起きているリアルな課題に引き寄せてお伝えします。

[ 目次 ]

佐々木中小企業診断士事務所
佐々木智浩

中小企業診断士であり、人材紹介会社を経営。採用市場の最前線と経営コンサルティングの双方に携わり、中小企業の採用・組織課題に向き合う。現場の実務感覚と経営視点を兼ね備えた立場から情報を発信している。

職業安定法とは？人事が誤解しやすい「本当の目的」

職安法は"規制法"ではなく「労働市場を整える法律」

職安法は、単に人材紹介会社などの職業紹介機関を規制するための法律ではありません。

職安法の目的条文には、「労働力の需要供給の適正な調整を図る」という言葉があります。
難しく聞こえますが、要は「求人側と求職側が対等に出会える市場を作る」ということです。
この視点で読むと、求人票の正確表示義務がなぜ企業側にも課されるのかが、すっと理解できます。
求人票の情報が歪めば、市場そのものが機能しなくなるからです。

わかりやすく言えば、「道路交通法は自動車を規制する法律ではなく、道路を安全に使えるようにするための法律」と同じ構造です。
ルールを守ることは、自社にとっても市場全体にとっても利益になります。職安法は、そういう性質の法律です。