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物議をかもした消費増税は、景気後退局面にあるにもかかわらず、予定通り10月に実施となるようである。
ところがこの消費増税、消費の落ち込みをカバーするための軽減税率などの対策が打ち出され、それがまた、複雑でわかりにくいことから、大きな混乱が予想されている。
アドビシステムズ株式会社が実施した「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」によると、消費税増税対策に不安を感じているのは、全体で47.5%と半数を切ってはいるが、最も不安を感じている業種は「小売業」で、65.0%という高さで1位となっている。
では、消費増税の対応はどうかといえば、全体で34.3%が「すべて対応・だいたい対応」と回答し、比較的対応が進んでいるのは不動産業の55.3%だ。
ところが、一番不安を感じている小売業は、対応の遅れでも「不十分」が60.0%と1位であることが明らかになった。
政府は、軽減税率対策補助金制度を設け、レジ買い替え補助を促しているものの、まだ想定の3割程度しか申請がされていないという。
では、消費税増税に伴い、対応すべき業務だが、契約書や請求書といった「書類・61.7%」が最も多く、次いでコンピューターや周辺機器、通信ネットワークといった「情報システム・51.8%」が多く挙げられている。
この調査は、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸、倉庫、サービス、の全9業種の計1,023を対象に行ったものだが、消費税増税に一番不安を感じている小売業が、対応の面でも遅れているだけに、消費増税後には消費者を巻き込んでの大混乱が生じることになりそうだ。
さて、貴社の消費税増税への対応は、どうだろうか。総務、経理など管理部門の担当者は、混乱を避けるためにも早急に、対応への準備にとりかかる必要がありそうだ。
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