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役員報酬1億円以上の上場企業は280社570人

公開日2019/10/10 更新日2019/10/11
役員報酬1億円以上の上場企業は280社570人

依然として企業収益は好調のようだが、その割には、労働者の賃金はなかなか上昇カーブを描いていかないことに、割り切れなさを感じているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

そんななか、東京商工リサーチが、2019年3月期決算における「役員報酬1億円以上開示企業」を発表した。

その数280社、人数570人で、前年の240社・538人をそれぞれ上回り、2017年3月期から3年連続で社数・人数の最多記録を更新している。

2018年3月期から2年連続で登場した役員は404人で、このうち、役員報酬が増えたのは238人（構成比58.9％）で約6割を占め、初登場は166人となっている。

さて、役員報酬の最高は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6,600万円。その内訳は、基本報酬3億3,900万円、株式報酬29億2,400万円（未確定分を含む）である。

【報酬額の順位】

1位ソフトバンクグループロナルド・フィッシャー副会長32億6,600万円
2位新日本建設金綱一男会長23億4,300万円
3位ソフトバンクグループマルセロ・クラウレ副社長COO
18億200万円
4位武田薬品工業クリストフウェバー社長17億5,800万円
5位日産自動車カルロス・ゴーン元会長16億5,200万円

　参考：2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査 - 東京商工リサーチ

5位の日産自動車のゴーン元会長は、有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載（過少記載）や特別背任容疑などを巡って、現在は、公判前手続き中で、報酬額の12億3,700万円は支払繰り延べとなっている。

裁判の行方も気になるところだが、役員報酬と従業員との平均給与との格差も、ビジネスパーソンとしては大いに気なる点だ。

格差が最も大きかったのは日産自動車の201.9倍で、2位は日本調剤121.5倍、3位はソフトバンクグループの95.1倍、4位は武田薬品工業の82.9倍、5位はアイビー化粧品の67.4倍である。

格差社会が進行中と言われるが、そのことが身に染みるような「役員報酬1億円以上開示企業」の発表である。

関連記事：日本企業の役員報酬は平均でいくら！？

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