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労働経済白書から見えてきた「人手不足の下での働き方」

公開日2019/11/24 更新日2019/11/25
労働経済白書から見えてきた人手不足の下での「働き方」

厚生労働省は、わが国が直面している人手不足の現状、人手不足の下での働き方、そして今後の展望について、「令和元年版労働経済の分析」（労働経済白書）として発表しました。日本企業が抱える課題について、さまざまな分析結果を示しているので、これからの事業展開の参考にされてはいかがでしょうか。

労働経済の推移と特徴

「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。

第Ⅰ部では「労働経済の推移と特徴」について、一般経済の動向、雇用・失業情勢の動向、労働時間・賃金等の動向、消費・物価の動向から分析しています。

経済の動向では、度重なる自然災害や通商問題の動向、また中国経済の先行き不安などがあるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善されるなど、緩やかな回復基調にあるという分析です。

なかでも雇用情勢については、2018年度の完全失業率が平均2.4％と、1992年度以来26年ぶりの低水準となり、有効求人倍率も2018年度平均で1.62倍と、1973年度以来45年ぶりの高水準となっていることなどをあげ、着実に改善が続いていると分析しています。

“人手不足の下での働き方”について

第Ⅱ部では「人手不足の下での“働き方”をめぐる課題を、わが国を取り巻く人手不足等の現状、人手不足と労働生産性、わが国における人手不足解消に向けた企業の取組状況、人手不足等が企業経営や職場環境に与える影響などを取り上げています。

雇用情勢は着実に改善傾向にあるとはいえ、わが国が直面しているのは、深刻な人手不足です。2008年をピークに人口減少局面となり、将来的にも生産年齢人口や就業者数の大幅な減少が予想されています。

白書では、これからの時代の大きな課題となる“人手不足の下での働き方”について考察し、「働きやすさ」と「働きがい」の観点からの分析を行なった結果、「高齢者も若者も、女性も男性も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた取組が重要」ということです。

企業の成長・経済発展に必要な働き方改革

就労を望む誰もが安心して働き続けられる“働きやすさ”の実現に必要なことを、人手不足等の現状、人手不足と労働生産性、人手不足解消に向けた企業の取組状況、人手不足等が企業経営や職場環境に与える影響などから分析し、課題を提示しています。

課題として浮かび上がったのは、長時間労働に伴うストレスや疲労の蓄積などが、職場における働きやすさや働きがいにマイナスの影響を与えている可能性があることです。

こうした課題を解決していくためには、「誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要」ということです。

つまり、働き方改革に取り組み、よりよい働き方を実現することで、企業の成長や日本経済のさらなる発展には必要であることを、分析結果によって明らかにしています。

働きやすさと働きがいを改善するポイント

白書では、人手不足下における「働き方」については、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行ない、３つのポイントを提示しています。

　1. 人手不足を緩和するためには、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化し、「働きやすさ」や「働きがい」を高める雇用管理の改善の必要性

　2. 「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などの向上につながる可能性

　3. 質の高い「休み方」（リカバリー経験）が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があるため、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力（バウンダリー・マネジメント）を高めていくことが重要

まとめ

労働者の「働きやすさ」や「働きがい」を追求することは、企業の成長を支える重要な要素です。ますます深刻化する人手不足に対して、どのように取り組んでいくのかが、これからの企業の命運を握るポイントでもあります。白書の詳しい内容は、厚生労働省のサイトからダウンロードできますので、総務、人事などの担当者は、目を通しておくといいでしょう。

関連記事：定年後の社員に元気に活躍してもらう為に、人事担当者が知っておきたい再雇用制度

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