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役立つテンプレート「労働契約書兼労働条件通知書」

公開日2018/07/06 更新日2023/01/16

今回、紹介するテンプレート（文書形式＝Excel）は、基本のフォーマットをそれぞれの企業に合わせて項目をアレンジすることが簡単にできるため、汎用性の高い「労働契約書件労働条件通知書」のテンプレートです。

労働契約は、賃金や労働時間、労働条件を書面で明示

労使間のトラブルをなくすためにも、使用者が労働者を採用し、労働契約を結ぶ際には、賃金や労働時間、その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。

これは、労働基準法と改正労働契約法によって規定されていますが、書面によらない口約束による契約であっても、労働契約とみなされます。しかし、口約束による契約では、細かい部分まで取り決めておくことは不可能です。
後々の労使間のトラブルを避けるためにも、書面による労働契約をしっかり結んでおくようにしましょう。

労働基準法や労働契約法に精通した専門家が作成

いきなり労働契約書を作成しようと思っても、労働基準法や労働契約法に精通していなければ、予め取り決めておかなければならない、労働契約に必要な労働条件などを、すべて盛り込むことができない場合もあります。

便利なのは、労働契約に必要な項目がすべて盛り込まれている、専門家が作成した「労働契約書のテンプレート」です。

労働契約における基本的原則

労働契約法は、平成24年に「無期労働契約への転換」「雇止め法理の法定化」「不合理な労働条件の禁止」などが盛り込まれて改正されました。

改正されたのは、1年契約、6か月契約など契約期間に定めのあるパート、アルバイト、契約社員、嘱託などの有期労働者の雇止めなどが、大きな社会問題となったことがきっかけでした。

契約期間に定めのある労働契約、いわゆる有期労働契約は、原則として上限は3年となっています。また、専門的な知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との労働契約は、上限５年とされています。

有期労働契約で雇い入れる場合は、契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮しなければならず、労働者と使用者が合意すれば、労働契約を変更することもできるようになりました。

労働契約の締結や変更は、以下の原則に基づいて行うことが必要です。
1. 労使の対等の立場によること
2. 就業の実態に応じて、均衡を考慮すること
3. 仕事と生活の調和に配慮すること
4. 信義に従い誠実に行動しなければならず、権利を濫用してはならないこと

労使間のトラブルに発展した場合の相談窓口

もし、労働条件や賃金などで労使間のトラブルに発展した場合は、厚生労働省・都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談するとよいでしょう。労働者、事業主のどちらでも無料で利用することができる紛争解決援助制度もあります。

ここで不安になるのが、労働者がこの制度を利用したことによって、事業主から不利益な取扱いを受けることはないだろうかということです。でも、法律で禁止されているので、その心配は無用です。

また、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）では、個別労働紛争解決研修を実施しています。研修の目的は、複雑化する企業内での労働紛争を、自主的に解決していくためのノウハウを身につけた人材を育成するためのものです。

労使間のトラブルでお悩みの方、また自力での解決に興味のある方は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」の相談窓口で、相談してみましょう。

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【マネジー公認テンプレート】ファイル形式Excel
労働契約書兼労働条件通知書
作成者：山本拓
保有資格：公認会計士  

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