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近年、RPAツールを導入する企業が増えています。RPAツールとは、事業を自動化させる技術のことです。業務を効率化させるために欠かせないツールとして、世界的に注目されています。
営業部門や経理部門など幅広い分野の業務を自動化することが可能ですが、具体的にどのようなツールで、どんな業務を遂行できるのでしょうか。
そこで今回は、RPAツールの概要や普及した背景、システムの詳細について解説します。おすすめのサービスや選ぶポイントも紹介しますので、ぜひご活用ください。
RPAツールとは、人間による手作業にかわって、コンピューターやロボットが知的業務を代替する新しいリソースです。
「Robotic Process Automation」の頭文字をとってRPAと称します。直訳をすれば、事業プロセスを自動化する技術のことです。RPAツールは、「仮想知的労働者」(Digital Labor)とも呼ばれています。
株式会社MM総研の「RPA国内利用動向調査2020」では、企業のRPA導入率は38%、大手企業(年商1,000億円以上)は51%に達したと報告されています。
(参照:RPA国内利用動向調査2020|株式会社MM総研)
中小企業の導入率はまだまだ低い状況です。しかし今後、RPAの利用率はさらに拡大していくと考えられます。
大手コンサルティングファームのマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは3分の1の仕事は仮想知的労働者に置き換わると推測をしています。
RPAツールが誕生したのは2010年頃のことです。2015年、ヨーロッパと米国の企業で、業務効率化を促進するためのツールとしてブームとなりました。2017年以降、日本でもRPAツールでも普及し始めていきます。
この背景には、人材不足が深刻化している日本の労働事情があります。少子化に伴う労働力不足にはじまり長時間労働や残業、生産性の低下、働き方の多様化など、企業はさまざま課題と向き合わなければなりません。
特に2019年4月以降は、「働き方改革関連法」が順次施行されています。労働環境を改善するための施策として、RPAツールも注目を浴びるようになりました。
RPAツールでは、どのような業務を自動化できるのしょうか。
RPAツールが得意とする業務には、以下の3つの共通点があります。
このような特徴から、RPAツールはルーティンワークに適しています。手間のかかる定型業務でも、すべて自動化が可能です。例えば、定型文によるメール送受信や、蓄積データを使ったレポート作成などが挙げられます。
RPAツールには、具体的にどのような業務が適しているのでしょうか。部門ごとに見ていきましょう。
・名刺のスキャニング・管理システムへの登録作業
・顧客情報のリストアップ
・顧客情報の管理および分析
・ライバル企業・製品・サイトの情報収集・マーケティング分析
・見込み客のピックアップ
・自社製品の口コミ情報の収集
・購買意欲を高めるメッセージ作成
・請求書や領収書、売上伝票などの処理業務
・システムを使った売掛金管理、帳簿入力業務
・従業員の勤怠管理
・長時間残業者のリストアップおよび警告
・アルバイト・パート、派遣社員などの雇用管理
・顧客の属性や購入データの分析(通話中)
・問い合わせフォーマットへの自動応答・処理
・電話対応に必要な情報検索および画面への表示
これらの部門以外にも、幅広い分野の業務を自動化できるのがRPAツールです。
RPAツールには、単純な業務から複雑な業務にまで対応できますが、3段階の自動化レベルがあると言われています。
クラス1:RPA(Robotic Process Automation)
定型業務の自動化が主な業務範囲です。多くのRPAツールがクラス1で、情報取得や入力作業、検証作業に対応しています。
クラス2:EPA(Enhanced Process Automation)
一部非定型業務の自動化が主な業務範囲です。RPAとAIの技術を用いることにより、さまざまなデータから非定型作業の自動化ができます。
クラス3:多用なデータから
高度な自律化が主な業務範囲です。AI・自動学習と組み合わせて、プロセスの分析や改善、意思決定までを自ら自動化します。
(参照:RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)|総務省)
RPAツールはさまざまなサービスが提供されています。選ぶ際は、自社に適しているのかを慎重に検討しましょう。
選ぶポイントとしては、3つあります。
一つは、費用対効果です。期待しているパフォーマンスを得るためには、導入から維持まで、どれくらいのコストがかかるのかを確認します。サービスを比較してみて、もっともコストパフォーマンスが良いものを選びましょう。
二つ目は扱いやすさです。特にRPAツールをはじめて導入する場合は、初心者でも使えるレベルである必要があります。
そして最後は、自社システムとの相性です。RPAツールは会計システムや人事システム、営業システムと連携することができます。自社で使用している既存システムと相性が良いかどうかを確認しましょう。
以下にいくつかのサービスをご紹介します。
「RPA Robo-Pat DX」は、現場の業務フローとそれに必要な機能を追求して生まれたRPAシステムで導入継続率は96%。「事業部門が自分で業務自動化できるRPA」をコンセプトにしており、中小企業の多くに導入実績あり。
料金:個別お見積り
無料トライアル:あり
「EzAvater」は株式会社テリロジーが開発した究極的にカンタンな国産RPAツール。
料金:なし
無料トライアル:あり
導入数1,300社突破。日本語完全対応。月契約で1ライセンスから利用可能。純国産のPCインストール型RPAツールで、日々のルーティン業務をかんたんに自動化し、生産性向上に貢献。
料金:個別見積
無料トライアル:あり
日々使われているExcel帳票の集計・集約業務を自動化するクラウド型RPAソリューション。日々ご利用されているExcel帳票をそのまま使用でき、手作業集計業務を自動化。 社内の各部門でExcelを活用した集計・集約業務を効率化することが可能。営業部門では案件管理や報告管理、人事部門では人事考課、また経理財務業務において使われるケースも多く、決算の早期化や、予算編成、管理会計業務などの効率化をサポート。
料金:無料
無料トライアル:あり
RPAツールの概要やシステムの詳細、自動化のレベルなど具体的に解説をしました。
マッキンゼー・アンド・カンパニーが推測するように、今後はさらにRPAツール市場が拡大していくことでしょう。日本でも大企業だけでなく、中小企業もRPAツールを導入する動きが加速すると考えられます。
RPAツールと言っても、ベンダーごとに特徴があります。導入に失敗しないためにも、今回紹介した選び方をぜひ活用してください。RPAツールによって、組織内の働き方改革を推進していきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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