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本稿では、2020年のIPOトレンドをご紹介いたします。
2020年の新規上場会社は合計93社となり、昨年対比で7社増加しました。(TOKYO PRO Marketは除く)
年間の新規上場会社数93社は、リーマンショック後で最多であった2015年の92社を超えた社数となっております。
2019年には札幌、名古屋及び福岡の各地方証券取引所で新規上場がありましたが、2020年の地方証券取引所の新規上場は名古屋証券取引所のみとなり、東京証券取引所の新規上場の割合が高まりました。
(市場区分別社数)
東証マザーズへの上場が全体の7割弱となっております。

(業種別社数)
「情報・通信業」の割合が3割を占める一方で、業種数は19業種となり、幅広い業種の会社が上場しております。
2020年は、新型コロナウィルスの感染拡大や株式市場の不安定等を理由として、過去最多の19社が上場承認を取消しました。
上記の上場承認取消会社19社のうち、10社が再度上場承認され、同一年内に新規上場しました。
また、2018年と2019年にそれぞれ上場承認を取消した2社が2020年に再度上場承認されて新規上場しました。
記事提供元
株式会社AGSコンサルティング
常時100件以上のIPOプロジェクトを推進しており、最新のIPO準備ノウハウをクライアント様にお届けしております。また、クライアント様にも知見が溜まるよう自律化を目指した企業成長をご支援しております。IPO準備中はもちろん、IPO後も税務やM&A、海外進出支援等、多角的なサービス展開でクライアント様の成長に合わせたサービスをご提供しております。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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