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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新型ウイルス流行に伴う経済変動から、当社の契約社員が担当する業務が縮小してしまいました。現在の契約期間は9月末で満了するのですが、雇止めまでは行わず、勤務条件を「週5日・1日8時間」から「週4日・1日6時間」に変更して提示することは可能でしょうか。賃金単価は変わりませんが、勤務日・勤務時間の短縮に伴い全体の金額は減る形となります。
有期雇用契約は、期間を定めた契約である以上、期間が満了すれば契約も終了となるのが原則です。
しかし、期間満了に伴う契約終了については、雇止め法理(労働契約法19条)による保護が働くため、常に契約終了が有効とは限りません。具体的には、職務内容・勤務実態が正社員に近い、契約更新を何度か重ねて勤続年数が数年に上る、契約更新を期待させる言動があったなどの事情から、契約更新の合理的期待が認められる場合には、雇止めについて「合理的理由・社会的相当性」の要件が必要になってきます。
記事提供元
ビジネスのサプリメントサイト「ビズサプリ」
NECネクサソリューションズが運営。注目の経営者や
スポーツ選手へのインタビュー、元NHKアナウンサー松平定知氏による書き下ろし歴史秘話、朝礼スピーチで使える小ネタなど、ビジネスに役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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