公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

テレワークの実施は、私たちの働き方やライフスタイルに影響を与えるのでしょうか。企業によっては一部ではなく、完全テレワークを導入するケースも見受けられます。
出社をする必要があれば、居住地は勤務地に通いやすい方が好都合です。しかし、在宅勤務のみの完全テレワークであれば、従業員はどこに住んでも構いません。地元に帰省したり、リゾート地に移住したり選択肢は広がります。
それでは完全テレワークが導入されると、実際に住まいに関する立地条件はどれほど変わるのでしょうか。ここでは、意識調査をもとに働く人たちの本音を読み解いていきます。
日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)が、きらくハウスと共同で実施した「完全テレワークになった場合の住まい」に関するアンケートを手がかりに、テレワーク下における優先項目を見ていきます。
本調査は、会社勤めだがテレワークをしていない全国の男女(期間は2021年10月8~15日、有効回答数は744人)を対象にインターネットを通して実施されたものです。
主なアンケート内容は次の2つです。
① 現在の住まい
② もし完全テレワークで仕事ができるとしたらどのような場所に住みたいか
それぞれの項目で最も多かった順に結果を見てみましょう。
| ➀現在の住まい | |
|---|---|
| 1位 | 「買い物に不便しない」58.9% |
| 2位 | 「勤務地まで片道30分程度で行ける」46.2% |
| 3位 | 「最寄り駅まで徒歩15分以内」44.8% |
| 4位 | 「公園や緑が多い」42.1% |
| 5位 | 「医療機関が近い」41.0% |
| 6位 | 「交通の便が良い」37.9% |
| 7位 | 「学校が近い」34.8% |
| 8位 | 「繁華街まで30分以内」31.2% |
1位~3位の項目からわかるように、日常生活における利便性や通勤のしやすさが優先されています。
| ➁もし完全テレワークで仕事ができるとしたらどのような場所に住みたいか | |
|---|---|
| 1位 | 「買い物に不便しない」62.6% |
| 2位 | 「公園や緑が多い」43.8% |
| 3位 | 「医療機関が近い」38.2% |
| 4位 | 「交通の便が良い」36.3% |
| 5位 | 「最寄り駅まで徒歩15分以内」29.3% |
| 6位 | 「繁華街まで30分以内」22.8% |
| 7位 | 「勤務地まで片道30分程度で行ける」22.6% |
| 8位 | 「学校が近い」12.2% |
| 9位 | 「その他」5.2% |
1位に変化はありません。しかし、2位以降は大きく変化しています。会社への通いやすさにかわって、日々の暮らしを重視した項目が優先されています。
ここで興味深いのは、完全テレワークに移行しても22.6%の人が会社に行きやすい場所に住みたいと思っている点です。
通勤を重視している理由として、自由回答でこのような意見が見受けられます。
・「会社に急に出かけなければならなくなった時に、短時間で出社できるのは必須条件。」(60代・男性)
・「会社から緊急に呼び出されても対応できるから。」(50代・男性)
また、完全テレワークは居住場所にそれほど影響を与えないという意見もあります。
・「テレワークでもそうじゃなくても生活の利便性がよいほうが良い。」(40代・女性)
・「テレワークがあろうとなかろうと、生活するのに便利な地域に住みたいので。」(50代・男性)
「勤務地まで片道30分程度で行ける場所」を選ばなかった方の意見も確認しておきましょう。
・「せっかくテレワークだから都会から離れて自然に囲まれたい。リラックスできそう。」(30代・女性)
・「のんびりとした環境のなかで心を落ち着かせて自分のペースで働きたい。」(60代・男性)
・「テレワークだったら、利便性より静かな環境の方を重視したい。」(50代・男性)
(引用:「日本トレンドリサーチときらくハウスによる調査」 日本トレンドサーチ・きらくハウス)
「完全テレワークになった場合の住まい」は仕事を重視するか、個人のライフスタイルを重視するかで結果が左右するようです。どちらを優先できるかは業界や職種によって事情が大きく変わるのかもしれません。
社内での作業や対人コミュニケーションが不可欠な業界や職種であれば、出社を余儀なくされることもあります。そのような立場で仕事をする人が一定数いることは確かでしょう。
国土交通省による「テレワーク人口実態調査」(テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組み、今後の促進策に役立てることを目的とした調査)では、全就業者(雇用型、自営型)のテレワーカーの割合は22.5%と発表されています。
前年度から約7ポイントの増加です。これは過去5年間で最高値を記録しており、首都圏を中心にテレワークが浸透しつつあります。
また、テレワーカーに対する転居の意向についての質問では、転居を希望する理由として「よりゆっくりした、ストレスのない健康的な生活をするため」との回答(28.5%)がトップでした。
(参照:令和2年度テレワーク人口実態調査-調査結果-・国土交通省)
この回答は、テレワークをすることにより健康的な生活が可能になったということでしょう。言い換えれば、会社に通勤している限りは、ライフスタイルを優先させた住まい選びは難しいということでもあります。
テレワークが増えているからこそ、どこに住みたいかというフレキシブルな選択肢が出てきています。仕事だけでなく、人生の送り方にも影響を及ぼす働き方です。
今後、テレワークはより身近なものになっていくと考えられます。完全テレワーク下で、仕事とライフスタイルのどちらを優先すべきか、どんな判断基準で住まいを選ぶべきかという議論はより盛んになっていくでしょう。
今回の調査項目にはありませんでしたが、「密を避けることができる」場所に住まいを選ぶ人もいるでしょう。
いずれにしてもテレワークに関係なく生活の利便性を最優先にしている人が多いこと、さらに仕事が居住地に影響を及ぼすことがわかりました。
将来、完全テレワークで仕事する可能性のある方は、どこに住むのかを考える判断材料としてご活用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
【正社員に調査】2026年労基法改正 半数以上が「知らない」 4割が勤務時間外の業務連絡を経験
企業の年賀状廃止が進む理由とは?背景・代案・注意点なども紹介
企業の3割が「5年以内に拠点を新設・増床を予定」 国内は「関東」、「中部」が上位、中国は0.4%と低迷
生成AIで変革する経営戦略~競争優位を築く次世代の意思決定~
2025年の年末年始休暇、 有給取得は少数派? 調査で見えた“意外な実態”
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
自己決定理論(SDT)が保証する:エンゲージメントとハイパフォーマンスを両立させる自律的組織の構築
「総務アワード2025」、受賞企業が決定。パナソニックITS株式会社がゴールドを受賞
【成功事例紹介】外国人雇用マネジメントサービスを活用し、外国人材を「戦力化」する具体ステップ
戦略人事の能力をどう磨くのか?求められるスキルとキャリアパスの実例(後編)
忘・新年会の「実施」率は57.2% コロナ禍後、前年割れは初めて
公開日 /-create_datetime-/